中央倉庫（9319）・リスク対処
新規事業の立上げに伴う先行投資・収益化遅延リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
先行投資の回収・将来利益実現不確実性71社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。25社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。」
新規事業の先行投資・収益化遅延リスクに対し、資本コスト、社外専門家、委員会・取締役会での検証、保険付保を組み合わせた管理策を明示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新規事業については、社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社のコーポレートガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることで、リスクをコントロールしております。」
新規事業の先行投資・収益化遅延リスクに対し、社外専門家、コーポレートガバナンス委員会、取締役会による検証・議論を低減策として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。」
新規事業への取組み自体に伴う先行投資、収益化までの期間、計画未達・投資回収遅延の可能性を初めて主要リスクとして記載している。