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中央倉庫(9319)・リスク悪化直近の決算(2026-08-07)では「再掲」

円高・海外情勢不安定化と物流需要減少による厳しい事業環境

FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018 – FY2021-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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国内外景気・国際情勢による物流需要低迷8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

中央倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中7社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、国内貨物の荷動きは伸び悩み、国際物流においても中東情勢の影響が継続しております。また、燃料価格等のコストは高止まりし、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。」

    国内貨物の荷動きの伸び悩み、中東情勢、燃料価格等の高止まり、人件費上昇が継続する厳しい経営環境として再確認された。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、燃料価格等の事業コストは増加しております。また、トラックドライバー不足や倉庫現場の担い手不足が依然として続いており、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。」

    貨物の荷動きの伸び悩み、燃料等のコスト増加、トラックドライバー・倉庫現場の担い手不足、人件費上昇が同時に明示された。
  3. 2026-05-13悪化決算

    「物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、燃料価格等の事業コストは増加しております。また、トラックドライバー不足や倉庫現場の担い手不足が依然として続いており、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。」

    貨物の荷動きの伸び悩み、燃料価格等の事業コスト増加に加え、倉庫現場の担い手不足を含む人手不足の継続が明示された。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、物価の継続的な上昇による個人消費の停滞や、米国通商政策や為替の変動、地政学リスクの長期化など景気の下振れリスクが存在し、依然として予断を許さない状況にあります。物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、また、燃料価格等の事業コストは増加し、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。」

    物価上昇、米国通商政策、為替変動、地政学リスクの長期化が新たな下振れ要因として示され、貨物の荷動きの伸び悩み、燃料等の事業コスト増加、人件費上昇の継続も記載された。
  5. FY2025再定義有価証券報告書

    「物流業界におきましては、貨物の荷動きは徐々に回復しつつあるものの、燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足等に伴う人件費の上昇、物流業界の2024年問題への対応によるコスト上昇の顕在化等、厳しい経営環境が続きました。」

    貨物の荷動きが回復しつつある一方、燃料・人件費の上昇と2024年問題への対応コストが顕在化しており、回復とコスト負担が併存する事業環境として記載された。
  6. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動き、保管残高は回復しつつあるものの、2024年問題による有料道路通行料の増加や人件費などのコスト上昇が続き、厳しい経営環境で推移しております。」

    貨物の荷動き・保管残高は回復しつつある一方、2024年問題による有料道路通行料や人件費などのコスト上昇が続くという、回復とコスト負担が併存する説明に変化した。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましては、燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足等に伴う人件費の上昇、物流業界の2024年問題から派生する物流の諸問題の発現に加えて、一部の製造業での生産調整により物流量が減少するなど、厳しい経営環境が続きました。」

    燃料・人件費の上昇に加え、2024年問題から派生する物流上の問題と製造業の生産調整による物流量減少が、実際の厳しい事業環境として明示された。
  8. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「物流業界におきましても、保管残高は高い水準で推移しておりますが、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっております。加えて、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり、厳しい経営環境で推移しております。」

    行動制限解除による経済活動正常化の一方、物価高による貨物の荷動き低調、人件費・燃料価格高止まりによるコスト増加が厳しい事業環境の中心として示された。
  9. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の緩和により、個人消費や設備投資などが持ち直し、回復の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、このような経済情勢を受け一部に荷動きの回復傾向がみられるものの、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり、厳しい経営環境で推移しております。」

    行動制限緩和や一部荷動きの回復が示された一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇、人件費・燃料価格の高止まりによるコスト増加が併記され、厳しい事業環境の説明が回復を含む形に変化した。なお、コスト増加等は実際の経営環境として記載されている。所定のリスク記載では重要な変更なしとされている。
  10. FY2023悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましては、期前半においては、全体として緩やかな景気回復による国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあったものの、期後半においては、電子部品供給不足などに起因する生産調整等による物流量の減少、エネルギー価格の上昇や燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足の再燃など、依然として厳しい状況が続いております。」

    期前半の貨物量回復と併存して、期後半には電子部品不足による生産調整、物流量減少、エネルギー・燃料コスト増加、労働力不足の再燃が明示され、厳しい事業環境が継続している。
  11. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましても、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足や中国経済の減速等の理由による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。加えて、エネルギー価格の上昇による燃料費等のコスト増加や、新たに労働力の不足も強まり、厳しい経営環境で推移しております。」

    半導体等の部品不足、中国経済の減速、エネルギー価格上昇に加え、労働力不足の強まりが厳しい経営環境の要因として追加・明確化された。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策の効果などから持ち直しの動きが見られたものの、第7波の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等による食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、輸出入貨物取扱量は増加傾向にあり、また、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。加えて、エネルギー価格の上昇が燃料費等のコスト増加となるなど、厳しい経営環境で推移しております。」

    行動制限緩和による持ち直しの動きと併記して、第7波、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、物価上昇、部品不足による生産停滞、国内貨物輸送量の減少、エネルギー価格上昇によるコスト増加が示された。
  13. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「物流業界におきましても、国内消費活動の持ち直しによる国内貨物取扱量及び海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量は増加傾向にありますが、燃料価格の高止まりや中国主要都市のロックダウンなどによる物流停滞の影響等により、厳しい経営環境で推移しております。」

    国内・輸出入貨物量の回復傾向が示される一方、燃料価格の高止まり、中国主要都市のロックダウン、物流停滞が新たな厳しい事業環境の要因として示された。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましても、国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、海上輸送料金の高騰による国際物流の混乱や電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少、燃料価格の大幅な上昇が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。」

    貨物量の回復・輸出入貨物量の増加と併存して、海上輸送料金高騰、国際物流の混乱、電子部品供給不足、生産調整、燃料価格の大幅上昇が明示された。
  15. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「物流業界におきましても、海外及び国内の経済活動の正常化・持ち直しを受けて輸出入貨物量及び国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、半導体等の部品供給不足の影響を受け自動車や機械装置等の生産調整が行われることによる物流量の減少リスクや燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。」

    輸出入貨物量・国内貨物取扱量は回復傾向とする一方、半導体等の部品供給不足、生産調整による物流量減少リスク、燃料価格上昇が新たな不透明要因として示され、事業環境の説明が変化した。
  16. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種の進展により一部では持ち直しの兆しが見られるものの、緊急事態宣言の再発出や期間の延長により経済活動が制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチンの普及により経済活動が回復しつつあるものの、変異株による感染再拡大等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。物流業界におきましても、海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量及び製造業等の国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス下で輸出入貨物量・国内貨物取扱量に回復傾向が示された一方、感染再拡大、燃料価格上昇、先行き不透明感が併記され、厳しい事業環境の表現が回復を含む形に変化した。
  17. FY2021再掲有価証券報告書

    「物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、このような国内外の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    新型コロナウイルス感染症を含む国内外の経済環境、人手不足、人件費増加、荷動きの変調により、厳しい物流事業環境が続いていると記載している。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により荷動きは減少しており、反面、保管残高は高い水準を維持しております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞が続いていることから、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    国内の荷動きおよび輸出入貨物取扱量の減少が続き、保管残高は高水準を維持していると記載している。厳しい物流事業環境は継続している。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や各種政策効果により一部に回復の兆しが見られましたが、その回復は限定的なものであり、都市部での新規感染者増加などの感染収束の長期化が懸念される等、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても中国においては経済活動再開や経済政策等により持ち直しの動きが見られるものの、欧米諸国を中心とした世界規模での感染再拡大の兆候もあるなど、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により荷動きは減少しており、反面、保管残高は高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の長期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    経済活動の回復は限定的で、感染収束の長期化や世界的な感染再拡大の兆候が示された。国内の荷動きおよび輸出入貨物取扱量の減少も続いている。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により入出庫ともに荷動きは減少しており、反面、保管残高は高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の激化・長期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動停滞と米中摩擦の激化・長期化により、入出庫および輸出入貨物取扱量の減少が実際の事業環境として明示された。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦に加え、中国経済の減速により、輸出入が弱含んだ上に、2019年10月からの消費税増税の影響を受けて、国内消費が低迷し、また、年度終盤からの新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞もあり、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。」

    従来の貿易摩擦、中国経済減速、国内消費低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大と世界的な経済活動停滞が明示され、事業環境の不透明さが拡大している。
  22. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さがみられ、また、消費税増税による個人消費の落ち込みなどの影響を受けて、景気の回復は鈍化傾向となっております。世界経済においては,中国の景気減速や米中間の貿易摩擦に加えて中東情勢の緊迫化等の要因により、先行き不透明な状況となっております。物流業界におきましても、上記の経済環境が大きく影を落とし、国内、輸出入共に取扱高が減少傾向となりました。また、環境問題の意識の高まりにより一部貨物の取扱いに影響を受けたことや人手不足による人件費の増加が続くなど引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    輸出・個人消費の弱さ、中国景気減速、米中貿易摩擦、中東情勢に加え、国内・輸出入貨物の取扱高減少、環境問題による一部貨物への影響、人件費増加が明示され、事業環境の厳しさが拡大している。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「倉庫貨物保管残高は堅調に推移しましたが、入庫・出庫ともに前年比減少しました。また、国内貨物輸送量も、個人消費の伸び悩み等で減速感がみられ、世界経済の減速に起因して輸出入貨物量も減少しました。加えて、人手不足がより深刻かつ常態化する中、人件費が上昇し燃料価格も高止まりするなど、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    保管残高は堅調とする一方、入出庫、国内貨物輸送量、輸出入貨物量の減少が明示された。加えて、世界経済の減速、人手不足の深刻化・常態化、人件費上昇、燃料価格高止まりが厳しい環境の要因として示されている。
  24. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましては、倉庫保管残高等の取扱高は堅調に推移しておりますが、人手不足がより深刻かつ常態化することによる人件費・外注費の費用増加や燃料価格の高止まり等の影響に加え、輸出や国内貨物輸送量に減速感が見られるなど、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    人手不足がより深刻かつ常態化し、人件費・外注費の増加、燃料価格の高止まり、輸出・国内貨物輸送量の減速感が厳しい環境の要因として明示された。
  25. FY2019悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましても、人手不足がさらに深刻化し、物流ニーズの多様化や荷主企業のサプライチェーン最適化に向けた変化に加え、高いレベルでの業務の効率化が求められる等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」

    人手不足のさらなる深刻化に加え、物流ニーズの多様化、荷主企業のサプライチェーン最適化、高水準の効率化要求が今後の厳しい事業環境として明示された。
  26. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「世界経済では、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢、中国の景気減速等の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物を中心に荷動きは堅調に推移しましたが、人手不足がより一層深刻になり、また、燃料価格も上昇する等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    従来の貿易摩擦、人手不足、燃料価格上昇に加え、不安定な欧州情勢と中国の景気減速が外部環境の不透明要因として明示された。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済では国際的な貿易摩擦問題拡大等の懸念事項も多く、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物を中心に荷動きは堅調に推移しましたが、人手不足がより一層深刻になり、また、燃料価格も上昇する等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    貿易摩擦問題の拡大懸念、人手不足の一層の深刻化、燃料価格の上昇が、堅調な荷動きにもかかわらず厳しい事業環境の要因として示されている。
  28. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「世界経済では、国際的な貿易摩擦問題の懸念が生じており、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物を中心に荷動きは好調に推移しましたが、人手不足がより一層深刻となり、また、燃料価格も上昇する等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    物流需要は好調とされた一方、国際的な貿易摩擦問題への懸念、人手不足の一層の深刻化、燃料価格の上昇が厳しい事業環境の要因として示された。
  29. FY2018悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましては、輸出入貨物を中心に荷動きは好調に推移したものの、人手不足がより一層深刻となり、また、燃料価格も上昇する等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    荷動きは好調とする一方、人手不足の深刻化と燃料価格の上昇が新たな厳しい事業環境の要因として明示された。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「物流業界におきましては、輸出入貨物が増加したものの競争激化、人手不足等により、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    輸出入貨物は増加した一方、競争激化と人手不足により厳しい事業環境が続いていると再掲している。
  31. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「物流業界におきましては、輸出入貨物が増加したものの競争激化、人手不足等により、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    輸出入貨物は増加した一方、従来の競争激化に加えて人手不足が厳しい経営環境の要因として明示された。
  32. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等、回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物が増加したものの競争激化等により、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    海外情勢の不安定さと先行き不透明感は継続している一方、輸出入貨物は減少から増加へ記述が変わり、競争激化が厳しい環境の要因として示されている。
  33. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、荷動きが回復傾向にあるものの力強さを欠く等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    海外情勢の不安定化と物流荷動きの弱さによる厳しい事業環境を再掲している。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物の減少等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    海外情勢の不安定化と輸出入貨物の減少による厳しい事業環境を再掲している。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や、海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物の減少等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    円高、海外情勢の不安定化、輸出入貨物の減少による厳しい事業環境を同じ内容で再掲している。
  36. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「円高の進行や、海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な状況となりました。物流業界におきましては、輸出入貨物の減少等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」

    外部環境の不透明さと輸出入貨物減少を事業上のリスク・逆風として記載している。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続・物流需要減少リスク」は、この変遷が動いた36回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1275442★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続・物流需要減少リスク12回
  3. 2投資有価証券の時価変動・投資先悪化リスク7回
  4. 3燃料価格上昇による物流コスト増加リスク5回
  5. 4地政学的リスクによる国際物流遅延・停止と物流量低下4回
  6. 5半導体等の部品供給不足・原材料高による生産調整と物流量減少リスク4回
  7. 6社外役員・コーポレートガバナンス委員会による監督機能強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中央倉庫の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高・海外情勢不安定化と物流需要減少による厳しい事業環境|中央倉庫(9319)の変遷 | Komori