半導体等の部品供給不足・原材料高による生産調整と物流量減少リスク
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
中央倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足等に伴う人件費の上昇、物流業界の2024年問題から派生する物流の諸問題の発現に加えて、一部の製造業での生産調整により物流量が減少するなど、厳しい経営環境が続きました。」
製造業の生産調整による物流量減少、燃料・人件費上昇、2024年問題が、部品供給不足等に続く実際の物流環境として継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましても、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足や中国経済の減速等の理由による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。」
半導体等の部品不足と中国経済の減速が、生産活動の停滞、入出庫高の伸び悩み、国内貨物輸送量の減少として実際の事業環境に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出入貨物取扱量は増加傾向にあり、また、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。」
半導体等の部品不足が生産活動の停滞を通じて入出庫高の伸び悩み、国内貨物輸送量の減少に結び付く実際の事業環境として記載された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇等の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の部品供給不足・生産調整を中心とする記載から、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇を含むコスト・マクロ環境の不透明要因へ説明が広がった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましても、国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、海上輸送料金の高騰による国際物流の混乱や電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少、燃料価格の大幅な上昇が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。」
電子部品供給不足に起因する生産調整と物流量減少が、国際物流の混乱・燃料価格上昇とともに通期の実際の事業環境として記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましても、国内の生産・消費活動の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少に加え、燃料価格の上昇が続くなど先行き不透明な状況が続いております。」
電子部品供給不足に起因する生産調整と物流量の減少が、実際の物流業界の事業環境として記載された。貨物量の回復・輸出入貨物量の増加と併存している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、感染の再拡大のリスクや、原材料の需給ひっ迫による価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチン接種が一巡したことによる経済活動の正常化が進みつつあるものの、感染再拡大の兆しが見られる地域もあることに加え、世界的な半導体供給不足、米中の対立等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。」
原材料の需給ひっ迫・価格高騰および世界的な半導体供給不足が初めて独立したリスク要因として明示された。物流業界では、部品供給不足に伴う自動車・機械装置等の生産調整を通じた物流量減少リスクにも言及している。