新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続・物流需要減少リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして扱う記載はなく、感染症は地政学的リスク等の一般的記載に統合されている。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。」
新型コロナウイルス固有の事業環境リスクから、未知のウイルスを含む「感染症の発生・拡大に関するリスク」へ整理された。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定める」
新型コロナウイルスによる現在の事業環境影響を中心とする記載から、未知の感染症にも適用する一般的な事業継続リスク・規程へと整理された。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の解除により経済活動の正常化の動きがみられる一方」
新型コロナウイルス感染症について、分類見直しと行動制限解除による経済活動正常化の動きが示され、従来より影響を弱める方向の記述となった。 - FY2023後退有価証券報告書
「わが国経済は、円安による食料品や光熱費等をはじめとする消費者物価の上昇や巣ごもり需要の終息によって、国内消費が下降傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の社会的制約が徐々に解除に向かったことで経済活動が落ち着きを取り戻し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症について、社会的制約の解除と経済活動の持ち直しが示され、従来より事業環境への影響を弱める方向の記述となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策の効果などから、設備投資や個人消費について持ち直しの動きが見られたものの」
行動制限の緩和や設備投資・個人消費の持ち直しが示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の記述は回復を含む表現となった。一方、感染症に伴う環境変化への対応はリスク欄で継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策の効果などから持ち直しの動きが見られたものの、第７波の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等による食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済の持ち直しを示す一方、第7波の感染再拡大を含む感染症影響が継続しているとの説明に変化した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の普及などから行動制限が緩和され予防と経済活動の両立が進んだことなどによる持ち直しの動きが見られるものの」
ワクチン接種の普及と行動制限の緩和により、感染症下の経済活動が持ち直しているとの記載に変化した。一方、感染症による影響自体の記載は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における動向について、その影響は徐々にではありますが減少していき、貨物取扱量も回復基調となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症リスク自体は継続しているが、現時点の影響は限定的で、翌年度に影響が減少し貨物取扱量が回復する仮定が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及の効果などから個人消費等は回復傾向にあったものの、新たな変異株の発生による感染急拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種による個人消費等の回復傾向が示された一方、新たな変異株による感染急拡大への懸念が追加され、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染が急速に拡大し各地で緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が大きく制限されましたが、その後ワクチン接種の普及などの効果から回復傾向となっております。しかしながら、感染の再拡大のリスクや、原材料の需給ひっ迫による価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
感染急拡大と緊急事態宣言による活動制限の後、ワクチン接種による回復傾向が示された。一方、感染再拡大リスクと原材料需給ひっ迫・価格高騰が新たな不透明要因として併記された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種の進展により一部では持ち直しの兆しが見られるものの、緊急事態宣言の再発出や期間の延長により経済活動が制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
感染症影響の長期化と経済活動制限を継続的なリスクとして示しつつ、ワクチン接種による一部回復の兆しを加えて記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における動向も不透明感が強く貨物取扱量の大幅な回復は難しいものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動停滞と貨物取扱量回復の不確実性を継続して認識している一方、事業活動・経営成績への影響は限定的とも記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第２四半期末まで継続し第３四半期においてはある程度回復したものの、第４四半期以降再び経済活動が一時期停滞するものと仮定を見直しました。ただし、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えており、有形固定資産について減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。しかしながら、今後、日本や諸外国で、より深刻な感染の拡大が発生した場合、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
第3四半期の経済活動にはある程度の回復を見込む一方、第4四半期以降の一時的な再停滞と、より深刻な感染拡大時の貨物取扱量減少可能性を示している。現時点の事業活動・経営成績への影響は限定的との記載もある。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後、日本や諸外国で、より深刻な感染の拡大が発生した場合、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染収束の長期化や世界規模での感染再拡大の兆候が示され、より深刻な感染拡大時には国内・輸出入貨物取扱量が大幅に減少する可能性を追加情報で示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた休業・外出自粛要請等により企業経済活動や個人消費が大きく制限されたことに加え、インバウンド需要の減少等の影響もあり、大変厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の制限、インバウンド需要の減少、貨物取扱量の減少が実際の事業環境および業績への影響として現れている。会計上の見積りでは感染再拡大による追加的な影響可能性も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員感染による業務・事業継続困難の可能性と、世界経済停滞・国内外貨物取扱量減少の可能性を主要リスクとして初めて独立して記載している。