地政学的リスクによる国際物流遅延・停止と物流量低下
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
中央倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響があるものの企業収益の改善の動きが見られ、雇用・所得環境の向上により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復傾向となりましたが、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や資源供給の不確実性など、地政学リスクが顕在化し、予断を許さない状況にあります。」
従来の海外情勢不安や中国経済に加え、米国通商政策、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇、資源供給不確実性が明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価の継続的な上昇による個人消費の停滞や、米国通商政策や為替の変動、地政学リスクの長期化など景気の下振れリスクが存在し、依然として予断を許さない状況にあります。」
従来の海外情勢不安や中国経済の不安定さに加え、米国通商政策、為替変動、地政学リスクの長期化が景気下振れ要因として明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇による個人消費の下振れや為替の急激な変動に加え、海外における情勢不安の長期化や不安定な中国経済などの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。」
海外情勢不安の長期化と不安定な中国経済が、為替変動や物価上昇とともに先行き不透明要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの高まりを起因とするエネルギー価格や原材料価格の高騰による世界的なインフレが景気を押し下げ、また、中国経済が低迷する等、先行き不透明な状況となりました。」
従来のウクライナ情勢・円安等に加え、中東情勢の激化、世界的インフレ、中国経済低迷が国際物流を取り巻く不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の解除により経済活動の正常化の動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価格の高騰や円安などの状況の中、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や円安等により食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化と円安等による物価上昇が、国際情勢・マクロ環境の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「第７波の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等による食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化と急激な円安による物価上昇が、国際情勢・地政学的な不透明要因として追加的に明示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
国家間の関係悪化、海外のテロ・紛争・伝染病による顧客の海外活動停滞や国際物流停止を、独立した主要リスクとして新たに記載した。上海の事業拠点は1か所で直接影響は低いとしつつ、間接的・潜在的リスクの高まりを認識している。