日本トランスシティ（9310）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで、縮減することを決定したものの市場動向等の影響もあり、売却は実施しておりません。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を維持しているが、当期も縮減決定銘柄の売却は実施していない。 - FY2025縮減決定も売却未実施・純投資目的への変更有価証券報告書
「上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで、縮減することを決定したものの市場動向等の影響もあり、売却は実施しておりません。」
政策保有株式の縮減方針は維持しているが、当期は縮減決定銘柄の売却を実施していない。また、5銘柄を純投資目的へ変更し、売却は配当性向30％を3年連続で下回った場合に実施する方針を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで特定の２銘柄を縮減することとなり、結果としては、当事業年度において２銘柄の縮減を実施いたしました。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、当期に2銘柄を縮減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで特定の１銘柄を縮減することとなり、結果としては、当事業年度において１銘柄の縮減を実施いたしました。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、当事業年度に1銘柄を縮減した。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで特定の１銘柄を縮減し、その他の銘柄については企業価値に寄与するため保有を継続することとなりました。結果としては、その後の取引関係等の変化もあり、当事業年度において２銘柄の縮減を実施いたしました。」
政策保有株式の合理性検証を行い、当初の検証判断を含め、当事業年度に2銘柄の縮減を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、安定した企業運営を図り、持続的発展をするために、業界関係・取引関係の開拓・維持・強化が不可欠と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有目的が適切かどうか、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に寄与しないと判断した株式については、順次縮減する方針です。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化という保有目的を示す一方、中長期的な企業価値向上に寄与しない銘柄は順次縮減する方針を初めて個別テーマとして確認できる。保有妥当性は年1回、取締役会で検証している。