日本トランスシティ（9310）・施策前進
ダイバーシティの促進
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様性を重視した人材登用とインクルーシブな就業環境整備250社が書いているテーマ・逆風0社・追い風258社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「多様な人財が活躍できる環境・体制の構築に取り組んでまいります。」
多様な人材が活躍できる環境・体制の構築を新中期経営計画に位置づけ、女性管理職比率2.6％、障がい者雇用2.4％などの実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「多様な人財が活躍するために新たに制定した職群制度の確立および運用開始。」
ダイバーシティ施策を、新たに制定した職群制度の確立・運用開始という具体的な制度整備に進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整える施策のひとつとして、多様性を尊重し、より透明性が高く公正な人事制度の導入を実施いたします。」
ダイバーシティの方針を、透明性・公正性の高い人事制度の導入という具体的施策に結びつけている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する。」
多様な人材の活用と個人・組織を活かす人事政策の確立を、新中期経営計画の人材施策として再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、ＩＴ技術を活用した省人化・効率化を推進し、付加価値を創出してまいります。」
労働力人口の減少を見据えた対応策として、ダイバーシティの促進を明示している。