自己株式の取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元 配当性向 DOE 配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当実施 自己株取得 30億円 業績・財務状況に応じ、機動的に実行」
自己株式取得の中期目標を、前回の金額上限20億円から30億円へ引き上げた。当期には736,900株、999,973千円を取得し、消却も実施している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元 配当性向 DOE 配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当実施 自己株式取得 金額上限20億円 発行済株式総数５％を目途」
自己株式取得について、当期に1,038,500株・999,962千円を取得したほか、現中期経営計画で金額上限20億円、発行済株式総数5％を目途とする方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2023年２月10日）での決議状況 (取得期間2023年２月13日～2024年２月12日) 1,000,000 600,000 当事業年度における取得自己株式 59,200 35,077」
取締役会が1,000,000株・総額600百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度に59,200株、35,077千円を取得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月28日付で、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により、158,100株取得いたしました。」
取締役会決議に基づき、N-NET3を利用して自己株式158,100株を取得したことを開示しており、機動的な資本政策の具体的な実施実績が追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
機動的な資本政策を目的とする取締役会による自己株式取得権限の定款規定を維持している。当期は単元未満株式721株を取得した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
機動的な資本政策を目的とする自己株式取得権限の定款規定を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 199,000 69,451 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
平成28年8月30日の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式199,000株を69,451千円で取得した。