保有資産の時価下落・事業所採算悪化による減損リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
杉村倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。場 所 東京都足立区 用途 営業倉庫 種類 建物等 金額 11,678千円」
前中間期に記載された物流事業の一部事業所の収益性低下について、東京都足立区の営業倉庫を対象に1,167万8千円の減損損失を通期でも計上したことを再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「物流事業」セグメントにおいて、倉庫業務での一部事業所の収益性低下により、将来の回収可能性が見込めなくなった建物等について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては11,380千円であります。」
一部事業所の収益性低下により将来の回収可能性が見込めなくなった建物等について、1,138万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計533,278千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
減損の兆候は継続しているが、対象資産グループの帳簿価額は前年度の534,235千円から533,278千円となり、当年度も減損損失は計上していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計534,235千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
減損の兆候は継続しているが、帳簿価額5億3,423万5千円の資産グループについて当期の減損損失は計上していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計535,261千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
不動産事業の一部資産グループで減損の兆候が続いているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断し、当年度の減損損失は計上していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「大阪市内に保有する賃貸物件の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
不動産事業の賃貸物件の取壊し決定に伴い、減損損失7,089千円を実際に計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計536,262千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
減損リスクについて、不動産事業の帳簿価額5億3,626万2千円の資産グループで土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じたことを新たに記載している。ただし減損損失自体は計上していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来的に不採算の事業所が出てきた場合で投資額の回収が不可能との判断がなされると、保有資産の減損処理を行う可能性があります。」
従来の資産価値下落・事業所採算悪化リスクに、新規投資の見積り誤りと新型コロナウイルス感染症による将来の不採算化・減損可能性を追加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、社宅の取壊しを決定したことに伴い、減損損失5,505千円を特別損失に計上しております。」
保有資産の取壊しに伴う減損リスクについて、大阪市内の社宅の取壊しにより減損損失5,505千円が実際に計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大阪港営業所において倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を特別損失に3億7千万円計上しました。」
保有資産の採算性悪化等による減損リスクが実際に発生した事例として、大阪港営業所の倉庫一部取壊しに伴う減損損失を通期で3億7千万円計上したことを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「物流事業」セグメントにおいて、大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を当第3四半期連結累計期間において特別損失に325,397千円計上しております。」
保有資産の減損リスクが実際に発生した事例として、大阪港営業所の倉庫一部取壊しに伴う減損損失の計上を再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を特別損失に3億2千5百万円計上しました。」
保有資産の採算性悪化等により減損処理が生じる可能性として記載していたリスクについて、大阪港営業所の倉庫一部取壊し決定に伴い、3億2千5百万円の減損損失が実際に計上されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合には減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
土地・建物・投資有価証券の時価下落や事業所採算悪化に伴う減損処理の可能性を記載している。