新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞・顧客活動中断リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞・顧客活動中断という個別のリスクは記載されず、自然災害リスクの項目では「新種のウイルス感染症」として一般化されている。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、5類への分類見直しにより収束の見通しが立ちつつありますが、足元においては、ウクライナ情勢の緊張継続や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇などの問題が顕著となっております。」
新型コロナウイルス感染症については、5類への分類見直しにより収束見通しが立ちつつあるとの記載に変化した。一方、ウクライナ情勢や金融政策変動によるインフレが新たな懸念として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
感染症の業績影響期間等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
感染症の業績影響期間等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
感染症の業績影響期間等に関する前年度の仮定について、当四半期も重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であるとともに、足元においては、ウクライナ情勢の緊迫や各国金融政策の変動などにより、部材不足や物価高などの問題が鮮明となっております。」
感染症の影響が継続する見通しに加え、部材不足・物価高など新たな外部環境要因が明示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内及び海外で感染症再拡大により行動規制が発令され、顧客企業の生産、調達活動が長期に中断された場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による配送委託物量の減少が既に発生している状態から、国内外での再拡大・行動規制・顧客企業活動の長期中断による委託量減少という将来リスクへ説明範囲を広げている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から一部の荷主企業からの配送委託物量が減少しましたが、オフィス移転作業が増加しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による配送委託物量の減少が当第3四半期にも実際に生じている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から荷主企業からの配送委託物量が減少しましたが、オフィス移転作業が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞・顧客活動への影響について、配送委託物量の減少が当第2四半期にも実際に記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「運送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、荷主企業からの配送委託物量が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞・顧客活動への影響可能性として記載されていたリスクについて、当四半期に配送委託物量の減少が実際に記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいては限定的な影響に留まりました。しかし、今後しばらくは荷動きの停滞が予想され、これに加えてコロナ対応として顧客が進めていくビジネスモデルの多様化は、当社グループにとって様々な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、顧客活動への限定的な影響と期末の荷動き停滞が既に生じ、今後の顧客事業活動・ビジネスモデル変化による影響可能性を新たなリスクとして記載している。