新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産・固定資産減損の見積りリスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書FY2023の重要な会計上の見積りでは、感染症の影響期間を前提とした繰延税金資産・固定資産減損の記載がなく、従来の感染症影響に関する仮定を直接記載していない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響を前提とする繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
感染症の業績影響を前提とする繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損などの会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響を前提とする繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損などの会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であり、その影響が2023年3月期においても、通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。」
感染症影響が2022年3月期から2023年3月期の通期にも継続するとの仮定へ更新され、会計上の見積りへの影響期間が延長されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響期間等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響期間等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。」
感染症影響に関する会計上の見積りについて、影響が2022年3月期の通期に継続するとの具体的な仮定を置いていることを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響期間等の会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響期間等の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による業績低迷を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループの物流セグメントにおいて業績が低迷した場合、当該見積りに大きな変動要因が発生し、繰延税金資産の取崩しの必要性が生じる可能性があります。」
感染症による物流セグメントの業績低迷を前提に、繰延税金資産の取崩しや固定資産減損の判定に影響する会計上の見積りリスクを新たに明示している。