杉村倉庫（9307）・リスク再掲
地震・台風・津波等による施設損壊・インフラ障害リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設・インフラ障害と、新種のウイルス感染症による事業制限・貨物滞留のリスクを再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、今回の新型コロナウイルス感染症を含め、新型ウイルス感染症等が拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設・インフラ障害のリスクに、新型ウイルス感染症による感染者発生、事業活動制限、貨物滞留のリスクを組み込んでいる。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、台風の到来による倉庫設備の損害が発生しましたが、限定的なものに留まり、大事には至りませんでした。」
自然災害による施設損壊リスクについて、台風による倉庫設備損害が実際に発生したが、影響は限定的だったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「台風21号による修繕費用の見積り額を災害による損失として特別損失に9千5百万円計上しました。」
自然災害による施設・事業への影響可能性として記載していたリスクについて、台風21号による修繕費用見積額9千5百万円を災害損失として実際に計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設損壊・社会インフラ障害のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設損壊・社会インフラ障害が業績・財政状況に与える可能性を記載している。