受取配当金・支払利息減少・テナント退去違約金収入による経常利益増加
FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-13。
ヤマタネがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13悪化決算
「経常利益はシンジケートローン手数料の計上及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円（同50.2％増）となりました。」
シンジケートローン手数料と支払利息の増加が経常利益の押し下げ要因として現れた一方、受取配当金の増加等により経常利益は増加した。 - FY2026-H1支払利息増加と受取配当金増加の併存有価証券報告書
「経常利益は支払利息が増加した一方で、受取配当金が増加したこと等により36億40百万円（同154.5％増）となりました。」
支払利息は前年同期の329百万円から464百万円へ増加したが、受取配当金の増加等により経常利益は前年同期比154.5％増となった。 - FY2025-H1シンジケートローン手数料消失と支払利息増加の併存有価証券報告書
「経常利益は前期に計上したシンジケートローン手数料がなくなった一方で、支払利息が増加したこと等により14億30百万円（同４.5％減）となりました。」
前期に計上されたM&A関連のシンジケートローン手数料はなくなったが、支払利息の増加により経常利益は前年同期比4.5％減となった。 - FY2024M&A資金調達費用による経常利益圧迫有価証券報告書
「経常利益は、印西精米センターでの補助金収入はありましたが、Ｍ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等もあり、31億84百万円（同9.0％減）となりました。」
受取配当金は増加したが、M&Aに伴うシンジケートローン手数料3億52百万円等により経常利益は前期比9.0％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益においてもＭ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから24億60百万円（同14.9％減）となりました。」
M&Aに伴うシンジケートローン手数料が引き続き経常利益を押し下げる要因となっている。 - FY2024-Q2M&Aシンジケートローン手数料の計上有価証券報告書
「シンジケートローン手数料 0 346」
シンジケートローン手数料346百万円が計上され、M&Aに伴う資金調達関連費用が経常利益を押し下げる要因となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により10億67百万円（同7.6％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が経常利益の増加要因となり、経常利益は前年同期比7.6％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により28億18百万円（前年同期比37.3％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が、引き続き経常利益の増加要因として示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により18億61百万円（前年同期比56.8％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が経常利益を押し上げ、前年度にみられた資金調達関連費用の負担は当第2四半期累計期間に縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により９億67百万円（前年同期比42.3％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が経常利益の押上げ要因となり、前年度にみられた資金調達関連費用の負担が当四半期には縮小した。 - FY2022支払利息・シンジケートローン手数料増加有価証券報告書
「支払利息 553 574 シンジケートローン手数料 2 58」
支払利息は553百万円から574百万円へ、シンジケートローン手数料は2百万円から58百万円へ増加し、資金調達関連費用が経常利益を押し下げる要因となった。 - FY2022-Q3支払利息増加継続有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 406 440 その他 51 113 営業外費用合計 457 554」
支払利息は前年同期の406百万円から440百万円へ増加し、営業外費用の増加を通じて経常利益を押し下げる要因となった。 - FY2022-Q2支払利息増加有価証券報告書
「営業外収益 受取配当金 160 167 その他 17 4 営業外収益合計 178 172 営業外費用 支払利息 271 296 その他 33 36 営業外費用合計 304 333」
受取配当金は前年同期の1億60百万円から1億67百万円へ増加した一方、支払利息は2億71百万円から2億96百万円へ増加し、資金調達関連費用の負担が拡大した。 - FY2022-Q1支払利息増加有価証券報告書
「営業外収益 受取配当金 152 161 その他 11 1 営業外収益合計 163 162 営業外費用 支払利息 136 147 その他 16 18 営業外費用合計 152 165」
受取配当金は前年同期の152百万円から161百万円へ増加した一方、支払利息も136百万円から147百万円へ増加し、従来の支払利息減少による経常利益押上げとは異なる動きとなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「支払利息 559 553 シンジケートローン手数料 94 2」
支払利息は前年度の5億59百万円から5億53百万円へ、シンジケートローン手数料は94百万円から2百万円へ減少し、資金調達関連費用の負担が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「営業外収益 受取配当金 341 352 その他 29 20 営業外収益合計 371 372 営業外費用 支払利息 422 406 シンジケートローン手数料 93 0」
受取配当金は増加し、支払利息は前年同期の422百万円から406百万円へ減少した。前年同期に計上されたシンジケートローン手数料93百万円も当期はゼロとなり、資金調達関連費用の負担は縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「支払利息 283 271 シンジケートローン手数料 93 0」
支払利息は前年同期の2億83百万円から2億71百万円へ減少し、前年同期に計上されたシンジケートローン手数料93百万円は当期には計上されなかった。資金調達関連費用の負担は前年同期から縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 141 136」
支払利息は前年同期の1億41百万円から1億36百万円へ減少し、前年度に示された資金調達関連費用の増加負担は当第1四半期には縮小した。 - FY2020シンジケートローン手数料増加による資金調達費用負担有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 563 559 シンジケートローン手数料 2 94」
支払利息はやや減少した一方、シンジケートローン手数料が2百万円から94百万円へ増加し、資金調達関連費用が経常利益を圧迫した。 - FY2020-Q3資金調達関連費用増加の継続有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 419 422 シンジケートローン手数料 1 93」
受取配当金は前年同期の3億62百万円から3億41百万円となった一方、支払利息は増加し、シンジケートローン手数料93百万円も計上された。資金調達関連費用が経常利益を圧迫する状況が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「受取配当金153 支払利息283 シンジケートローン手数料93」
受取配当金の増加がある一方、支払利息は前年同期の280百万円から283百万円へ増加し、シンジケートローン手数料93百万円も計上された。資金調達関連費用の増加が続いている。 - FY2020-Q1受取配当金増加と支払利息増加の併存有価証券報告書
「営業外収益 受取配当金 138 149 営業外費用 支払利息 138 141」
受取配当金は前年同期の1億38百万円から1億49百万円へ増加した一方、支払利息も1億38百万円から1億41百万円へ増加した。前期までの支払利息減少による経常利益押上げとは異なる動きが示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、経常利益も受取配当金の増加と支払利息の減少により50億96百万円（同17.7％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が通期でも経常利益の増加要因となり、経常利益は50億96百万円、前年同期比17.7％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少もあり42億32百万円（同25.1％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が、当第3四半期累計期間の経常利益42億32百万円、前年同期比25.1％増の要因として引き続き示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少もあり31億90百万円（同50.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上しましたが18億12百万円（同33.9％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が経常利益の増加要因として続き、経常利益は前年同期比50.3％増となった。企業年金基金脱退損失57百万円を計上したものの、親会社株主帰属四半期純利益も33.9％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少により22億63百万円（同119.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上したものの10億66百万円（同71.3％増）となりました。」
受取配当金の増加と支払利息の減少が引き続き経常利益の増加要因となり、経常利益は22億63百万円、前年同期比119.5％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円（同6.0％増）となりました。」
受取配当金の増加、支払利息の減少、テナント退去による違約金収入が通期の経常利益を押し上げる要因として確認された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント退去による違約金収入の増加もあり33億84百万円（同11.0％増）となりました。」
受取配当金の増加、支払利息の減少、テナント退去による違約金収入の増加が、第3四半期累計期間の経常利益33億84百万円、前年同期比11.0％増の要因として開示されている。