固定資産売却益と法人税率引き下げによる親会社株主帰属利益の増加
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヤマタネがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026投資有価証券売却益・受取補償金・減損損失の併存有価証券報告書
「特別利益は、投資有価証券売却益1,649百万円及び事業拠点の移転に伴う受取補償金1,773百万円等により34億41百万円となりました。一方、特別損失は減損損失439百万円、投資有価証券評価損77百万円等により９億66百万円となりました。」
投資有価証券売却益と受取補償金が利益を押し上げる一方、減損損失・投資有価証券評価損も計上された。 - 2026-05-13実績引用業績予想の修正
「当期純利益は、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の減少及びシステム関連資産の減損計上等はありましたが、投資有価証券の売却や物流倉庫移転に伴う受取補償金の計上等により前期実績を上回りました。」
投資有価証券の売却や受取補償金が、特別損益を含む当期純利益の実績要因として示された。 - FY2026-H1投資有価証券売却益増加と評価損・減損損失の計上有価証券報告書
「特別利益 投資有価証券売却益 604 特別損失 投資有価証券評価損 77 減損損失 313」
投資有価証券売却益604百万円を計上した一方、投資有価証券評価損77百万円と減損損失313百万円も計上した。特別損益による利益変動要因が併存している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上はあったものの、前期に計上した遊休不動産売却による固定資産売却益がなくなったこと等から９億75百万円（同31.1％減）となりました。」
前期の遊休不動産売却益による利益押上げがなくなり、当中間期は投資有価証券売却益や事業譲渡益が特別利益の主な要因となる構図へ変化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損等の計上はありましたが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により24億42百万円（同13.6％増）となりました。」
遊休不動産売却による固定資産売却益12億39百万円、投資有価証券売却益2億34百万円等により、親会社株主帰属当期純利益は前期比13.6％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損等の計上はありましたが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により20億20百万円（同15.0％増）となりました。」
遊休不動産の売却による固定資産売却益1,237百万円や投資有価証券売却益235百万円等が、固定資産除却損等を上回り、親会社株主帰属四半期純利益の増加に寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの減損損失の計上はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等により12億33百万円（同126.3％増）となりました。」
さいたま市岩槻区の遊休不動産売却による固定資産売却益が、一部業務システムの減損損失を上回る親会社株主帰属四半期純利益の増加要因となった。 - FY2023-Q3固定資産売却益増加・投資有価証券売却益減少有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 4 60 投資有価証券売却益 233 34 特別利益合計 237 95 特別損失 固定資産除却損 26 10」
前年同期に比べ固定資産売却益は4百万円から60百万円へ増加し、投資有価証券売却益は233百万円から34百万円へ減少した。固定資産除却損は26百万円から10百万円へ減少した。 - FY2023-Q2固定資産売却益計上・投資有価証券売却益消失有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 0 48 投資有価証券売却益 5 0 特別利益合計 6 48 特別損失 固定資産除却損 10 10 投資有価証券評価損 - 0 特別損失合計 10 11」
当第2四半期累計期間には固定資産売却益48百万円を計上した一方、前年同期に計上された投資有価証券売却益はなく、固定資産除却損は10百万円で継続した。 - FY2023-Q1投資有価証券売却益消失・固定資産除却損継続有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 0 0 投資有価証券売却益 5 - 特別利益合計 6 0 特別損失 固定資産除却損 10 7 投資有価証券評価損 - 0 特別損失合計 10 8」
前年同期に計上された投資有価証券売却益は当四半期にはなく、固定資産除却損は7百万円計上された。特別損益の構成が変化している。 - FY2022投資有価証券売却益と固定資産除却損の計上継続有価証券報告書
「投資有価証券売却益233 固定資産除却損39」
投資有価証券売却益233百万円を計上する一方、固定資産除却損39百万円も計上した。 - FY2022-Q3投資有価証券売却益増加・固定資産除却損計上有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 2 4 投資有価証券売却益 204 233 特別利益合計 207 237 特別損失 固定資産除却損 3 26 減損損失 ※ 90 - 特別損失合計 94 26」
投資有価証券売却益は前年同期の204百万円から233百万円へ増加し、固定資産除却損は3百万円から26百万円へ増加した。当期の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q2投資有価証券売却益と固定資産除却損の計上継続有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 0 0 投資有価証券売却益 - 5 特別利益合計 0 6 特別損失 固定資産除却損 3 10 特別損失合計 94 10」
当第2四半期累計期間には投資有価証券売却益5百万円と固定資産除却損10百万円を計上した。再開発等に伴う固定資産除却損と有価証券売却益が引き続き併存している。 - FY2022-Q1投資有価証券売却益と固定資産除却損の計上有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 0 0 投資有価証券売却益 - 5 特別利益合計 0 6 特別損失 固定資産除却損 3 10 特別損失合計 3 10」
当第1四半期には投資有価証券売却益5百万円と固定資産除却損10百万円を計上した。再開発等に伴う固定資産除却損と有価証券売却益が併存している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、建物解体決定に伴う減損損失等の計上はあったものの、一部政策保有株式の処分による投資有価証券売却益に加え前期に計上した再開発に伴う固定資産除却損等の減少といった要因により20億42百万円（同11.9％増）となりました。」
再開発に伴う減損損失等があった一方、政策保有株式の売却益と前期の固定資産除却損等の減少が利益を押し上げる構図が確認された。 - FY2021-Q3投資有価証券売却益と減損損失の併存有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の一方で減損損失の計上もあり、15億９百万円（同3.7％減）となりました。」
投資有価証券売却益が計上された一方、減損損失も計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.7％減となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産再開発に備えた不稼働物件の取り壊しに伴う減損損失の計上等もあり８億５百万円（同26.4％減）となりました。」
投資有価証券売却益などが利益の増益要因として示されていた前期から、不動産再開発に備えた不稼働物件の取り壊しに伴う減損損失が親会社株主帰属利益を押し下げる要因として示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の減少といった要因はあったものの18億25百万円（同17.5％減）となりました。」
固定資産売却益による利益押上げから、投資有価証券売却益や前期特別損失の減少が利益変動要因となる構図を継続して示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益に加え前期に計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益影響はありましたが、15億68百万円（同34.9％減）となりました。」
固定資産売却益ではなく、投資有価証券売却益と前期の企業年金基金脱退損失の剥落が親会社株主帰属利益の増益要因として引き続き示されているが、全体の利益は前年同期を下回った。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益要因はありましたが、10億94百万円（同39.6％減）となりました。」
過年度の固定資産売却益等ではなく、当第2四半期は投資有価証券売却益84百万円と前期の企業年金基金脱退損失の剥落が親会社株主帰属利益の増益要因として示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産部門での再開発に伴う固定資産除却損の計上等もあり４億96百万円（前年同期比53.4％減）となりました。」
固定資産売却益による利益押上げではなく、再開発に伴う固定資産除却損が親会社株主帰属四半期純利益を押し下げる構図が続いている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する賃貸用不動産の収益性の低下に伴う減損損失や不動産部門における既存物件の再開発に伴う固定資産除却損等の特別損失を計上したことにより22億13百万円（同13.0％減）となりました。」
過年度の固定資産売却益による利益押上げの流れから、当期は賃貸用不動産の減損損失や再開発に伴う固定資産除却損が親会社株主帰属利益を押し下げる構図へ移った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少もあり42億32百万円（同25.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産除却損や企業年金基金脱退損失等を計上しましたが24億７百万円（同12.2％増）となりました。」
固定資産売却益による利益押上げではなく、固定資産除却損や企業年金基金脱退損失等を計上しながら親会社株主帰属利益が増加する構図が続いている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 15 0」
固定資産売却益は前年同期の15百万円から当第1四半期は0となり、固定資産売却による利益押上げ要因は当四半期には計上されなかった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う賃貸ビル解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円（同2.9％減）となりました。」
過年度の固定資産売却益・法人税率引き下げによる利益押上げの記載から、当期は再開発に伴う賃貸ビル解体の固定資産除却損が親会社株主帰属利益を押し下げる要因として示された。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 16」
固定資産売却益は引き続き計上されたが、前年同期の56百万円から16百万円に縮小した。今回の四半期報告書では、前年に示された法人税率引き下げの影響については言及されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益は10億31百万円（同11.1％増）となり、更に固定資産売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億22百万円（同23.2％増）となりました。」
固定資産売却益が引き続き親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により26億21百万円（同15.8％増）となりました。」
固定資産売却益と法人税率引き下げの影響により、営業利益・経常利益が減少する中でも親会社株主に帰属する当期純利益は前年比15.8％増となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により18億73百万円（同3.4％増）となりました。」
営業利益・経常利益が前年同期比で減少する一方、固定資産売却益と法人税率引き下げの影響等により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.4％増となっている。