再開発に伴う施設解体費用の計上
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
澁澤倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「固定資産処分損の内容は次のとおりであります。建物等の解体撤去費用によるものであります。」
建物等の解体撤去費用により固定資産処分損335百万円を計上し、前期に解消していた再開発・解体関連損失が再び発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億８千万円（31.6％）増の49億８百万円となりました。」
前期に発生した固定資産処分損が当期には解消し、当期の特別損失には固定資産処分損が計上されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前年同期比８億９千３百万円（51.0％）増の26億４千５百万円となりました。」
前期に発生した固定資産処分損が当中間期には解消したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの」
固定資産処分損は前期406百万円から当期32百万円へ減少し、前期に発生した解体・減損関連損失の大部分が解消した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に固定資産処分損を計上したことにより、同２億２千３百万円（20.7％）減の８億５千５百万円となりました。」
固定資産処分損32百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）建物及び構築物等の解体撤去費用によるものであります。」
再開発等に伴う建物・構築物等の解体撤去により、固定資産処分損406百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同５億４千４百万円（24.0％）増の28億１千６百万円となりました。」
前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害損失の計上が当期には解消したことを、通期実績として記載している。 - FY2020-Q3前期の解体費用等の損失計上が解消有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用などの損失計上が解消し、同６億３千８百万円（36.2％）増の24億４百万円となりました。」
前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用等の損失計上が当四半期には解消したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「固定資産処分損の内容は次のとおりであります。当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。」
再開発等に伴う建物・附属設備の解体撤去費用および除却により、固定資産処分損370百万円を計上した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、再開発に伴う施設解体費用や災害による損失の計上により、同３千４百万円（1.9％）減の17億６千５百万円となりました。」
再開発に伴う施設解体費用が発生し、災害による損失とともに親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと記載している。