配当性向30％を目安とする利益還元
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30再掲業績予想の修正
「配当性向 50％以上の累進的配当方針を導入しております。」
配当性向50％以上の累進的配当方針を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら配当性向50％以上を基準に、年間配当金140円（2025年５月12日方針決定時の年間配当額、株式分割後35円）を下限とした累進的な配当を実施してまいります。」
配当性向50％以上・年間配当金140円を下限とする累進配当方針を継続して記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、「剰余金の配当等の決定に関する方針」の一部改定を決議し、改定後の方針を第179期から適用することといたしました。」「配当性向50％以上を基準に、年間配当金140円を下限とした累進的な配当を実施してまいります。」
従来の配当性向40％目安・年間配当金100円下限から、第179期以降は配当性向50％以上・年間配当金140円下限へ引き上げる方針を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本とし、配当性向40％を目安に、年間配当金100円を下限とした累進的な配当を実施してまいります。」
従来の配当性向30％目安から40％目安へ引き上げ、年間配当金100円を下限とする累進的配当へ方針を拡充している。 - FY2023配当性向実績が49.0％有価証券報告書
「配当性向（％）49.0」
配当性向30％を目安とする方針を維持する一方、2023年３月期の提出会社の配当性向は49.0％と記載している。 - FY2022配当性向実績が35.4％有価証券報告書
「配当性向（％）35.4」
配当性向30％を目安とする方針を継続する一方、2022年３月期の配当性向は35.4％と記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安として、利益還元に努めてまいります。」
配当性向30％を目安とする利益還元方針を再掲している。2020年3月期の配当性向は28.6％と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安として、利益還元に努めてまいります。」
特殊要因を除く親会社株主帰属利益に対する配当性向30％の目安を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安として、利益還元に努めてまいります。」
特殊要因を除く親会社株主帰属利益に対する配当性向30％の目安を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安として、利益還元に努めてまいります。」
特殊要因を除く親会社株主帰属利益に対する配当性向30％の目安を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安として、利益還元に努めてまいります。」
特殊要因を除く親会社株主帰属利益に対する配当性向の目安を30％としている。