澁澤倉庫（9304）・リスク前進
気候変動に伴う施設・輸送・操業コストへの影響
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。」
気候変動リスクについて、4℃・1.5℃等のシナリオ分析に加え、2026年度のCO2削減、モーダルシフト、再生可能エネルギー導入目標を設定している。 - FY2024対処有価証券報告書
「シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。」
気候変動リスクについて、4℃・1.5℃シナリオ等を用いた2030年分析と、脱炭素化、再エネ、施設強靭化、BCP、DX等の対応策を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。」
気候変動による施設・輸送・操業コストのリスクに対し、モーダルシフト、物流効率化、排出削減、施設強靭化を対応策として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や、炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。」
気候変動について、異常気象による施設・交通網・労働生産性への影響と、温室効果ガス規制・炭素価格によるコスト増加を主要リスクとして初めて記載している。