既存不動産の賃料水準維持とテナント確保
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円（前期比3.0％減）となりました。」
取得物件等による賃料増加がある一方、鉄道建設事業に伴う建物引渡しで賃貸料が減少した状況を継続して記載している。 - FY2026-H1鉄道事業に伴うテナント退去で賃貸料減少有価証券報告書
「不動産事業では、既存物件の稼働率上昇及び前期に取得した賃貸用物件の寄与等があったものの、「なにわ筋線事業」（16ページ参照）に伴う当社建物からのテナント退去により賃貸料が減少したことなどから、営業収益は53億78百万円（前年同期比1.9％減）となりました。」
既存物件の稼働率上昇や取得物件の寄与があった一方、なにわ筋線事業に伴うテナント退去で賃貸料が減少し、不動産事業は減収となった。 - FY2024-Q3販売用不動産売却・取得物件寄与で増収増益有価証券報告書
「不動産事業では、販売用不動産を売却したこと、訪日外国人数の回復に伴い一部の賃貸用不動産物件の稼働率が上昇したこと、加えて当第３四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用オフィスビルが寄与したことから、営業収益は86億45百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は取得時一時税金の発生があったものの、40億45百万円（同3.8％増）となりました。」
販売用不動産の売却、訪日外国人数の回復による一部物件の稼働率上昇、新規取得オフィスビルの寄与により、不動産事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2稼働率上昇・取得物件寄与で増収、取得時一時税金で減益有価証券報告書
「不動産事業では、訪日外国人数の回復に伴い、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が上昇したこと、加えて当第２四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用オフィスビルが寄与したことから、営業収益は54億65百万円（前年同期比2.6％増）となり、一方、営業利益は取得時一時税金の発生により、23億83百万円（同7.8％減）となりました。」
訪日外国人数の回復による一部物件の稼働率上昇と取得オフィスビルの寄与で増収となった一方、取得時一時税金により営業利益は前年同期比7.8％減となった。 - FY2024-Q1取得物件寄与で増収・一時税金で減益有価証券報告書
「不動産事業では、前期及び当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したことなどから、営業収益は26億96百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は取得時一時税金の発生により10億92百万円（同15.5％減）となりました。」
取得した賃貸用不動産が増収に寄与した一方、取得時一時税金により営業利益は前年同期比15.5％減となった。 - FY2023賃料改定下で不動産収益横ばい有価証券報告書
「不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は前期並みの106億74百万円（前期比0.01％増）となりました。」
取得物件の寄与があった一方、一部テナントの賃料改定等により、不動産事業の営業収益はほぼ横ばいとなった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業では、前期及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は80億1百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、38億97百万円（同4.5％減）となりました。」
取得物件の寄与があった一方、一部テナントの賃料改定等と取得時一時税金により、不動産事業は営業利益が前年同期比4.5％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は26億63百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、12億91百万円（同7.9％減）となりました。」
取得物件の寄与があった一方、一部テナントの賃料改定等により不動産事業は減収減益となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不動産事業では、一部テナントが退去したことなどから、営業収益は106億73百万円（前期比0.9％減）となりました。」
一部テナントの退去により、不動産事業は営業収益が前期比0.9％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化、一部テナントの退去等が賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼしたことから、営業収益は79億94百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は40億81百万円（同1.4％減）となりました。」
感染症の長期化と一部テナントの退去により稼働率・賃料が影響を受け、不動産事業は減収減益となった。 - FY2022-Q2感染症影響下で一部賃料水準が回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年同期比0.5％減）となりました。」
感染症による稼働率・賃料への影響が続く一方、一部テナントの賃料水準が回復し、不動産営業収益は前年同期並みとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、営業収益は前年同期並みの 26億83百万円 （前年同期比0.6％増） となりましたが、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、営業利益は 14億2百万円 （同2.4％増） となりました。」
不動産事業は営業収益・営業利益とも前年同期並みないし増加となり、賃貸物件による収益確保の方向性を継続している。 - FY2021稼働率低下下で新規テナント等が収益を下支え有価証券報告書
「不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が低下した一方で、新規テナントの入居や前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したことなどにより、営業収益は前期並みの107億73百万円（前期比0.1％増）となりました。」
感染症による一部物件の稼働率低下が続く一方、新規テナント入居や取得物件の寄与により不動産収益は前期並みとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与したことなどから、営業収益は前年同期並みの80億89百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」
感染症による一部賃貸物件の稼働率低下が続く一方、新規テナントや取得物件の寄与により不動産営業収益は前年同期比0.2％増となった。 - FY2021-Q2感染症による稼働率低下が継続有価証券報告書
「不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与したことなどから、営業収益は前年同期並みの53億97百万円（前年同期比0.1％増）となりました。」
感染症による賃貸用不動産物件の稼働率低下が続いた一方、取得物件や新規テナントの寄与により営業収益は前年同期比0.1％増となった。 - FY2021-Q1感染症による賃貸物件稼働率低下有価証券報告書
「不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したことなどから、営業収益は 26億66百万円 （前年同期比1.1％減） となりました。」
従来の物件取得・稼働による収益確保に対し、感染症の影響で賃貸用不動産物件の稼働率が低下し、営業収益が前年同期比1.1％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は80億73百万円（前年同期比3.0％増）となりました。」
取得物件、既存物件の賃料改定および通期稼働を通じて、不動産収益の維持・拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は53億91百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」
取得物件の稼働、既存物件の賃料改定および通期稼働を通じて、不動産収益の維持・拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、テナントの新規入居及び前期に稼働した賃貸用不動産物件等の寄与により、営業収益は26億95百万円（前年同期比4.0％増）となりました。」
既存・新規賃貸物件のテナント入居や前期稼働物件の寄与により、不動産収益の維持・拡大を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産事業では、前期に一時収益を計上していたことから、営業収益は104億72百万円（前期比1.2％減）となりましたが、賃貸物件におけるテナントの新規入居や賃貸用不動産物件の取得など、同事業は概ね堅調でありました。」
賃貸物件の新規入居や物件取得により、不動産収益の維持・拡大を図る運営を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。」
既存物件のテナント確保による不動産収益の維持・拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。」
既存物件のテナント確保による不動産収益の維持・拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産事業では、既存賃貸物件のテナントの確保に努めるなど、収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。」
既存賃貸物件についてテナント確保に努める運営施策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めてまいりました。」
新規物件の取得・建設とは別に、既存物件について賃料水準の維持とテナント確保を行う不動産運営施策を明示している。