業務執行と監督の分離・執行権限の明確化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「当社取締役会は、取締役会全体として高い水準で実効性が確保されていると評価しました。」
取締役会の実効性評価について、第三者機関による評価、オフサイトミーティング、戦略的テーマや指名・報酬に関する議論の進展など、運用状況が具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、西村健の社内取締役３名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆、甲斐順子の社外取締役５名の合計９名で構成しております。取締役会は、原則として、毎月の定時取締役会が12回と四半期ごとの決算取締役会が４回の合計16回を年間で開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行います。」
社外取締役5名を含む9名体制、年間16回の取締役会、開催事項が具体的に開示され、業務執行監督の体制が詳細化されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、中山信夫、郷原健、糸居祐二、桐山智明の社内取締役５名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆の社外取締役４名の合計９名で構成しております。」
取締役会の構成が社内5名・社外4名の計9名として具体化され、年間16回の開催と検討事項・出席状況まで開示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
従来のガバナンス機関にサステナビリティ委員会が加わり、原則半期に1度の方針策定・実行管理を行う体制が具体化された。 - FY2020取締役会・監査役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は社内取締役６名と社外取締役、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子の３名の合計９名で構成しております。」
業務執行と監督の分離を含む従来のガバナンス方針を継続しつつ、取締役会を社内6名・社外3名の計9名とする構成が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
複数の会議体・委員会と執行役員制度による業務執行と監督の分離が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
会議体・各委員会・執行役員制度の運用が年度報告で詳細化され、取締役会10名、監査役会5名など体制の具体像が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
複数の会議体・委員会と執行役員制度によって、監督と執行の分離を進める体制を示している。