業績連動型役員報酬と指名・報酬委員会による決定プロセス
FY2021に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「このうち変動報酬における金銭報酬については、業績と連動する5項目の財務指標、2項目の非財務指標を定めております。財務指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を採用しており、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益、および経営効率が示されるROEを採用しております。」
業績連動報酬について、営業利益・税金等調整前当期純利益・ROE等の財務指標に加え、個別職務実績とESG評価機関スコアを含む7指標へ具体化された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を37,900株発行したことにより、資本金と資本準備金がそれぞれ74百万円増加しております。 （発行価格：3,940円、資本組入額：1,970円、割当先：当社及び当社子会社の取締役19名・執行役員20名）」
譲渡制限付株式報酬制度が、新株式37,900株の発行と取締役・執行役員への割当として実行されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日 発行済株式総数増減数 26,800 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。割当先 当社及び当社子会社の役職員（取締役21名・執行役員23名）」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が、当中間期の新株式26,800株の発行および取締役・執行役員への割当として継続・具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年６月23日開催の取締役会において株式報酬としての新株式発行を決議したことによるものであり、2023年７月20日に社外を除く取締役６名に対し計8,500株を交付しております。」
譲渡制限付株式報酬制度が、社外取締役を除く取締役6名への8,500株の交付として実行され、業績連動報酬・指名報酬委員会による決定プロセスと併用されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は35,800株増加しております。」
前期に導入・承認された譲渡制限付株式報酬制度が、35,800株の新株式発行として引き続き実行されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は38,800株増加しております。」
前期に株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度が、新株式38,800株の発行として実行段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2022年６月23日開催の第174回定時株主総会に付議することといたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。」
業績連動報酬と指名・報酬委員会による決定プロセスに加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で承認され、役員報酬の仕組みが拡張された。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いております。」
連結営業利益と連結税金等調整前当期純利益を業績指標とする役員報酬制度、固定部分と変動部分の比率、指名・報酬委員会への決定一任を初めてまとまって開示している。