成長投資を優先しつつ実質当期純利益の3割を目途とする配当
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026株式分割後の年間配当49円と次期50円予定有価証券報告書
「当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、期末配当を１株当たり24.5円とし、中間配当（24.5円）と合わせて年間49円といたします。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当１株当たり50円を予定しております。」
株式分割後の基準で年間49円を実施し、次期は年間50円を予定している。連結配当性向30％を基準とする機動的配当方針の運用が続いている。 - FY2026-H1株式分割後の中間配当24円50銭を決議有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会 普通株式 1,833 24円50銭 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
株式分割後の基準による当期中間配当として、1株当たり24円50銭、総額18億33百万円を決議した。 - FY2024年間配当146円を実施し次期も同額を予定有価証券報告書
「当方針に則り、当期の配当につきましては、通期の連結配当性向が30%程度となるよう期末配当を１株当たり79円とし、中間配当67円と合わせて年間146円といたします。」
連結配当性向30％を基準とする業績連動型・機動的配当のもと、期末79円を加え年間146円を実施し、次期も年間146円を予定している。 - FY2024-Q2中間配当67円を実施有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 1,669,014,890円 (2) １株当たりの金額 67円00銭」
業績連動型・機動的配当の方針のもと、当期中間配当として1株当たり67円を決議した。前年同期の72円からは減少している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 期末配当による配当金の総額 2,910,374,298円 (2) １株当たりの金額 117円00銭 (3) 期末配当の効力発生日（支払開始日） 2023年６月５日」
前期末配当として１株当たり117円を実施し、前年同期に開示された１株当たり94円から還元額が増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会 普通株式 1,791 72円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
業績連動型・機動的配当へ再構成された株主還元方針のもと、当期中間配当1株当たり72円が支払われている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 1,791,008,496円 (2) １株当たりの金額 72円00銭」
当期中間配当は1株当たり72円と決議され、前期中間配当の35円から増加している。株主還元の実施水準がさらに引き上げられた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 期末配当による配当金の総額 2,334,613,892円 (2) １株当たりの金額 94円00銭 (3) 期末配当の効力発生日（支払開始日） 2022年６月３日」
中期経営計画2022で業績連動型の株主還元へ方針を再構成した後、前期末配当として1株当たり94円の支払いを実施している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「『中期経営計画2017』では財務基盤の再建を図るべく、投資を抑制し、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりましたが、『中期経営計画2022』においては前中期経営計画で確立した財務基盤と収益性を軸に積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。」
財務再建を優先して投資・配当を抑制した段階から、確立した財務基盤を前提に積極投資と株主還元強化を両立する資本配分方針へ移行している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月４日 取締役会 普通株式 869 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
年間配当の下限を60円へ引き上げる方針に関連し、当期中間配当として1株当たり35円、総額869百万円が実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり35円、総額869百万円と決議され、前期中間配当の1株当たり25円および前回中間配当の1株当たり30円から水準が引き上げられた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「１株当たりの金額 30円00銭」
前期末配当の1株当たり配当額が25円から30円へ増加し、年間60円を下限とする安定配当方針に沿った配当水準の引き上げが実施されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「その結果、2019年３月期以降の営業利益は中計目標値である100億円を上回って推移しており、中計最終年度である2022年３月期も132億円を見込む状況となっていることに加え、財務基盤の再建についても中計目標値である有利子負債残高(1,300億円)及びネットDEレシオ(2.0倍以下）を達成し一定の目途がついたことから、当期末より年間配当金の下限を１株につき50円から60円に引き上げ、これを下限とした安定的配当の継続を目標といたします。」
財務目標の達成を背景に、年間配当の下限を50円から60円へ引き上げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「（決議）普通株式 620 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金」
年間配当50円を下限とする方針に関連し、当期の期末配当が１株当たり25円で実施され、さらに中間配当も１株当たり25円と決議された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月11日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 期末配当による配当金の総額 620,909,350円 (2) １株当たりの金額 25円00銭」
年間配当50円を下限とする方針に関連し、前期末配当は1株当たり25円で実施された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「上記財務状況を踏まえ、当期末より年間配当金を１株につき50円とし、これを下限とした安定的配当の継続を目標とする配当方針といたします。」
従来の復配後の年間25円予定から、年間50円を下限とする安定配当方針へ、株主還元の約束がより明確かつ野心的になった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会 普通株式 310 12円50銭 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
復配後の配当方針に沿って、当期中間配当が総額310百万円、1株当たり12円50銭で実施されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
復配後の配当方針に沿って、当期中間配当を1株当たり12円50銭、総額約3億10百万円とする決議が行われた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「(1) 期末配当による配当金の総額 310,455,408円 (2) １株当たりの金額 12円50銭」
前期末から再開された期末配当について、総額3億10百万円、1株当たり12円50銭の支払いが実施されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「これら各種施策が計画通りに進捗していることから、配当を再開しても「中期経営計画2017」において目標として設定している有利子負債残高、ネットＤ／Ｅレシオ等の財務目標は達成可能と判断いたしました。この状況を踏まえ、当期末から配当を再開することとし、期末配当12円50銭、年間配当金は通期で1株当たり12円50銭とさせていただきます。」
無配が続いていた状況から、財務目標の達成可能性を踏まえて当期末配当を再開した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、無配の運用が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配の運用が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間に配当金の支払いがなく、前期からの無配方針の運用が継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、当期の配当につきましては前期に減損損失を計上したことにより自己資本が大きく毀損したことに鑑み、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、中間、期末ともに無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、引き続き抜本的な事業収益力の強化と財務基盤の再建を図りながら財務内容を勘案したうえで判断させていただきたく、未定とさせていただきます。」
安定配当の基本方針は維持する一方、当期は中間・期末とも無配、次期配当も未定とされ、従来より運用がさらに慎重化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては当期純損失計上による自己資本の毀損に鑑み、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが期末配当を無配とし、中間配当金の５円００銭のみとさせて頂きます。また次期の利益配分につきましても、同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。」
従来の実質当期純利益3割を目途とする配当方針の運用から、自己資本回復を優先して期末配当を無配とし、次期も中間・期末とも無配予定とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日 取締役会 普通株式 620百万円 ５円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月７日 利益剰余金／平成28年11月７日 取締役会 普通株式 620百万円 ５円00銭 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金」
当第３四半期累計期間に、期末配当と中間配当をいずれも１株当たり５円で実施しており、配当方針の運用が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額620,932,165円、１株当たり５円を決議しており、業績連動・安定配当方針の実施が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関しましては、基本的に業績連動とし、連結営業利益に金融収支、実効税率を加味し算出いたしました「実質当期純利益」の３割を目途に配当する方針であります。」
成長投資を優先する資本配分と、実質当期純利益の30％を目途とする配当方針を併記している。