短期業績に左右されない一定額の安定配当
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026安定的な年間配当49円と次期50円予定有価証券報告書
「当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、期末配当を１株当たり24.5円とし、中間配当（24.5円）と合わせて年間49円といたします。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当１株当たり50円を予定しております。」
業績連動型・機動的配当へ再構成された後も、当期は前期と同水準の年間配当を維持し、次期増配を予定している。 - FY2026-H1株式分割後の中間配当24円50銭を実施有価証券報告書
「（２）中間配当 2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 1,833百万円 (2) １株当たりの金額 24円50銭」
株式分割後の1株当たり基準で中間配当24円50銭を決議した。 - FY2024安定的な年間配当146円を維持予定有価証券報告書
「ついては、次期の配当は、株主との対話を踏まえ安定的に配当を行うことを重視し、年間配当は当期と同額の、中間配当73円、期末配当73円、年間配当１株当たり146円を予定しております。」
一定額の安定配当から業績連動型配当へ再構成された後も、株主との対話を踏まえ、次期の年間配当を当期と同額の146円と予定している。 - FY2024-Q2業績連動配当として中間配当67円を実施有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 1,669,014,890円 (2) １株当たりの金額 67円00銭」
一定額の安定配当から連結配当性向30％を基準とする業績連動型・機動的配当へ再構成された方針のもと、中間配当67円が決議された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 期末配当による配当金の総額 2,910,374,298円 (2) １株当たりの金額 117円00銭 (3) 期末配当の効力発生日（支払開始日） 2023年６月５日」
一定額の安定配当から業績連動型・機動的配当へ再構成された後、前期末配当として１株当たり117円を実施している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「(1) 中間配当による配当金の総額 1,791,008,496円 (2) １株当たりの金額 72円00銭」
安定配当から業績連動型・機動的配当へ方針を再構成した後も、当期中間配当として1株当たり72円の還元を実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 1,791,008,496円 (2) １株当たりの金額 72円00銭」
業績連動型・機動的配当へ方針を再構成した後、当期中間配当は1株当たり72円となり、前期中間配当の35円から増加している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは『中期経営計画2022』（2023年3月期～2027年3月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針といたしました。」
一定額の安定配当・年間配当下限を重視する表現から、積極投資との両立および連結配当性向30%を基準とする業績連動型の機動的配当へ方針が再構成された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月４日 取締役会 普通株式 869 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
安定配当の水準を次期年間60円へ引き上げる方針のもと、当期中間配当が1株当たり35円で実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「(2) １株当たりの金額 35円00銭」
安定配当方針の運用として、当期中間配当が1株当たり35円で決議され、前期の1株当たり25円から増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会 普通株式 745 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金」
前期末配当として1株当たり30円、総額745百万円を実施し、安定配当水準の引き上げを具体的に運用している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、次期の配当につきましては中間配当30円00銭、期末配当30円00銭、年間配当１株当たり60円00銭を予定しております。」
安定配当の水準を次期年間60円へ引き上げ、下限として継続する方針を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
復配後の配当水準について、当期中間配当を１株当たり25円、総額620百万円とする決議が行われ、年間50円を下限とする安定配当方針の運用が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月11日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 期末配当による配当金の総額 620,909,350円 (2) １株当たりの金額 25円00銭」
前期末配当が1株当たり25円で実施され、復配後に引き上げられた安定配当水準の運用が進んでいる。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「上記配当方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当は１株当たり25円00銭とし、中間配当金（12円50銭）と合わせて37円50銭といたしました。また次期の配当につきましては、中間配当25円00銭、期末配当25円00銭、年間配当は1株当たり50円00銭を予定しております。」
当期年間配当を37円50銭に増やし、次期年間配当を50円と予定したことで、無配からの復配後の安定配当水準が引き上げられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「(1) 中間配当による配当金の総額 310,455,158円 (2) １株当たりの金額 12円50銭」
短期業績に左右されない一定額の配当方針に関連し、前期末の復配に続いて当期中間配当も1株当たり12円50銭で実施されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「(2) １株当たりの金額 12円50銭」
前期末の復配に続き、当期中間配当についても1株当たり12円50銭を決議し、一定額の配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月９日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定配当方針に基づく前期末配当として、1株当たり12円50銭の支払いが実施されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後の配当方針については当期に引き続き、中期経営計画の進捗を見極めながら、同計画において目標としている財務目標の達成見通しを踏まえて配当金額を決定させていただきます。当該方針を踏まえ、次期の配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、年間配当金は1株あたり25円を予定しております。」
安定配当の基本方針に基づき、当期末の配当再開に続いて次期年間25円の配当予定を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
安定配当を基本方針としながら、当第３四半期連結累計期間も配当の支払いは行われていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
安定配当を基本方針としながら、当第２四半期連結累計期間も配当の支払いは行われていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。しかしながら、当期の配当につきましては前期に減損損失を計上したことにより自己資本が大きく毀損したことに鑑み、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、中間、期末ともに無配とさせていただきます。」
安定配当を基本方針としながら、当期は中間・期末とも無配となり、次期配当も未定とされた。 - FY2017後退有価証券報告書
「中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。しかしながら、当期の利益配分につきましては当期純損失計上による自己資本の毀損に鑑み、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが期末配当を無配とし、中間配当金の５円００銭のみとさせて頂きます。」
安定配当の基本方針は維持するとしつつ、当期末および次期の配当を停止する扱いとなった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日 取締役会 普通株式 620百万円 ５円00銭 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金」
中間配当を１株当たり５円で実施し、一定額の配当を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ５円00銭」
当期中間配当も１株当たり５円であり、一定額の配当を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、短期的な業績の変動に影響されないよう、中長期的な利益水準、財務内容を考慮し、一時的に業績が悪化した場合でも一定額の安定的配当は維持する方針であります。」
業績連動配当に加えて、一定額の安定配当を維持する姿勢を示している。