新型コロナウイルス感染症による物流・不動産事業環境の悪化

「不動産業界においては、商業施設への客足が回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。」

「一方、不動産業界においては、商業施設への客足がコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。」

「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により商業施設で集客が回復しつつあるものの、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。」

「また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」の減少もあり、前年同期比16億4千3百万円（100.8％）増の32億7千2百万円となりました。」

「2021年３月期においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済に大きな影響が生じております。また2021年４月以降においても、新型コロナウイルス収束までの期間が長期化した場合、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」

「営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比158億3千2百万円（9.3％）減の1,548億2千3百万円となりました。」

「営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業及び東海旅客鉄道㈱が推進するリニア中央新幹線計画への協力に伴う名古屋駅近辺の当社賃貸施設からのテナント退去、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比135億8千9百万円（11.8％）減の1,013億8千8百万円となりました。」

「営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業において同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い収入が減少したほか、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比76億6百万円（13.1％）減の502億7千6百万円となりました。」

「また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、世界経済に不透明感が広がり、景気が想定以上に下振れする場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期の経営成績、財政状態等への影響につきましては、2021年３月期第２四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しております。」