ストック・オプション行使による株式価値希薄化
FY2018に初出。22回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-08-06顕在化決算
「また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が147,704千円減少しております。」
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分が当第１四半期にも発生している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は803,900株であり、発行済株式総数10,160,400株の7.9％に相当しております。」
当事業年度には新株予約権の行使により50,400株の自己株式処分が発生した。提出日時点の潜在株式数は803,900株、発行済株式総数の7.9％となっている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が67,344千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が519,988千円となっております。」
ストックオプションの権利行使による自己株式の処分が当中間連結会計期間にも発生し、自己株式が67,344千円減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は931,800株であり、発行済株式総数10,160,400株の9.2％に相当しております。」
当事業年度には新株予約権の行使による自己株式68,800株の処分が発生する一方、第17回・第18回新株予約権が付与され、提出日時点の潜在株式数は931,800株、9.2％となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社は2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、第17回新株予約権を発行することを決議し、2024年11月11日に発行いたしました。」「新株予約権の目的となる株式の数 129,700株」「新株予約権の目的となる株式の数 74,800株」」
提出日後に第17回・第18回新株予約権が発行され、合計204,500株を目的とする潜在株式が追加された。株式価値希薄化の可能性が新たに具体化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は54,486千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が82,747千円となっております。」
ストックオプションの権利行使と自己株式の処分が継続して発生し、自己株式が54,486千円減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は940,400株であり、発行済株式総数10,160,400株の9.3％に相当しております。」
潜在株式数が前回開示の511,000株から940,400株へ増加し、株式価値希薄化リスクが引き続き数値化されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は511,000株であり、発行済株式総数5,080,200株の10.1％に相当しております。」「その他（新株予約権の権利行使）54,000株」
ストック・オプションの潜在株式数が511,000株、発行済株式総数の10.1％と開示され、当事業年度には54,000株の権利行使による自己株式処分も発生している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は47,671千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が23,430千円となっております。」
ストックオプションの権利行使による自己株式の処分が累計期間の財務諸表に反映され、自己株式が47,671千円減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は47,736千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が23,365千円となっております。」
ストックオプションの権利行使と自己株式の処分が実際に発生し、自己株式が47,736千円減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は2021年１月13日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第15回新株予約権及び第16回新株予約権（以下、「本新株予約権」と総称します。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託の導入について決議し、2021年２月１日に付与いたしました。」「新株予約権の目的となる株式の数 200,000株（新株予約権１個につき100株）」「第15回新株予約権 400個」「第16回新株予約権 1,600個」」
提出日後の2021年2月1日に、200,000株を目的とする新株予約権が付与され、株式価値希薄化の可能性が追加された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 （注） 23,000 2,538,100 1,115 261,210 1,115 189,210 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により23,000株が増加し、発行済株式総数は2,538,100株となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 （注） 2,000 2,515,100 170 260,095 170 188,095 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期会計期間に新株予約権の行使により2,000株が増加し、発行済株式総数は2,515,100株となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は157,000株であり、発行済株式総数2,515,100株の6.2％に相当しております。」
潜在株式数は157,000株、発行済株式総数に対する割合は6.2％となった。新株予約権行使による希薄化可能性が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 （注） 2,000 2,493,100 70 259,415 70 187,415 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により2,000株が増加し、発行済株式総数は2,493,100株となった。希薄化につながり得る事象が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 （注） 73,000 2,491,100 2,005 259,345 2,005 187,345 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により73,000株が増加し、発行済株式総数は2,491,100株となった。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「決議年月日 2019年５月13日 新株予約権の数（個） ※ 264 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 26,400」
2019年5月13日決議の新株予約権264個、目的株式26,400株が発行され、潜在的な株式価値希薄化の対象が追加された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年５月２日～2019年３月31日 (注)６ 32,000 2,418,100 865 257,340 865 185,340 (注) ６．第13期における新株予約権の行使によるものであります。」
当事業年度に新株予約権の行使により32,000株が増加し、希薄化につながり得る事象が発生した。提出日時点の潜在株式数は270,400株、発行済株式総数の11.2％と記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日（注）17,000 2,418,100 445 257,340 445 185,340 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により17,000株が増加し、株式価値希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は294,000株であり、発行済株式総数2,386,100株の12.3％に相当しております。」
新株予約権の行使により、1株当たり価値と議決権割合が希薄化する可能性を記載している。