M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ブティックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。」
案件管理の変更に伴う部門間の進捗乖離と成約率低下が実際に発生し、Ｍ＆Ａ案件の成約変動リスクが顕在化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第２四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移いたしました。」
新教育制度の実務研修長期化による第1四半期の成約遅延後、第2四半期以降は案件成約がほぼ想定どおりに推移し、遅延リスクの一部が緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んでいることから、第２四半期以降、案件成約が順調に推移しております。」
新教育制度に伴う実務研修の長期化で成約遅延が生じたが、その後の育成進展により第2四半期以降は案件成約が順調に推移したと説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においては、当連結会計年度はもとより来年度に向けた大幅な売上拡大を見据え、①建設・ＩＴ分野を始めとした新分野における売主・買主の開拓及び案件成約のために主力のコンサルタントの一定数を投入したほか、②事業部門全体で、介護分野も含めた案件のソーシングに注力したことにより、上半期の案件の成約に遅れが生じておりました。10月以降は順調に案件の成約が進捗したものの、成約組数は当第３四半期連結累計期間において、88組（前年同四半期比8.3％減）となりました。」
上半期には案件成約の遅れが発生したが、10月以降は成約が順調に進捗したと説明しており、遅延状況は一部正常化している。累計成約組数の減少は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「４月に発出された緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問い合わせが活発化しております。」
緊急事態宣言中の案件遅延と、解除後の進捗正常化を継続して記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問い合わせが活発化しております。」
緊急事態宣言中に生じたM&A案件の進捗遅延について、解除後は進捗が正常化したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言中は、テレワーク等の対策を実施したものの、案件の進捗に遅れが生じておりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、M&A案件の進捗遅延が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組（前事業年度比3.9％減）となりました」
案件交渉・進捗遅延のリスクが実際に発生し、成約期間が長期化して成約組数が当初想定を下回った。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「案件大型化により平均手数料は上昇した一方、成約までの期間は長期化し、案件成約が当初想定を下回る結果となりました。」
従来リスクとして記載していた成約時期の変動が実際に生じ、成約までの期間が長期化し、案件成約が当初想定を下回った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。」
M&A案件の交渉遅延・成約変動・返金請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「両者での条件交渉が難航する場合や、両者のデューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動が見受けられた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。」
M&Aの案件進捗・成約時期・成約規模の変動に加え、仲介手数料の返還・減額請求をリスクとしている。