円安・地政学的リスク・物価上昇による不確実性
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ブティックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果などが緩やかな回復基調を下支えすると期待される一方、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境の不確実性について、従来の資源・エネルギー高や地政学リスク中心の説明から、海外の通商政策と物価上昇が個人消費に及ぼす影響を中心とする説明へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済環境リスクの説明が、円安・金融資本市場の変動中心から、雇用・所得、インバウンド、資源・エネルギー高、消費影響、海外政策へ広がった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、地政学リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済環境の不確実性について、資源・エネルギー高、消費への影響懸念、為替の急変、地政学リスク、世界経済の不確実性を挙げる説明へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の影響や物価上昇による景気への下押し圧力があり、景気は一部に足踏みもみられるものの、全体的には緩やかな回復傾向にあります。」
従来の円安・地政学リスク・金融資本市場変動中心の説明から、海外経済の影響と物価上昇による下押し圧力を挙げつつ、全体的な緩やかな回復傾向を示す説明へ変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、エネルギーや食料品など物価上昇による景気への下押し圧力があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による社会・経済活動の平常化が奏功して緩やかな回復傾向にあります。」
従来の円安・地政学リスク・金融市場変動中心の説明から、エネルギー・食料品の物価上昇と感染症5類移行による経済活動の平常化を軸とする経済環境の説明へ変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年３月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。」
地政学リスクや金融資本市場の変動による先行き不透明感を、翌事業年度の経営環境として継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の制限の緩和等により景気に持ち直しの兆しが見られる一方、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に記載した円安・地政学的リスク中心の表現から、物価上昇と金融資本市場の変動を含む先行き不透明感の説明へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の制限の緩和等により景気に持ち直しの兆しが見られる一方、急速な円安の進行や地政学的リスクの高まりを背景とした物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和による持ち直しの兆しを記載する一方、円安、地政学的リスク、物価上昇による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、急速な円安の進行や地政学的リスクの高まりを背景とした物価上昇等により先行きの不確実性が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定水準に留まり、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されております。」
円安の進行、地政学的リスクの高まり、物価上昇等を背景とする先行きの不確実性を、当該四半期の経済環境として初めて独立したテーマとして確認した。