新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-10-06顕在化株式の発行・処分
「同日以降、新株予約権の行使により資本金の額が増加いたしました。」
新株予約権の行使が実際に発生し、資本金の額の変更および減資額の変更に反映された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月１日～2026年６月30日 2,015,300 8,527,024 240,469 290,469 240,469 634,120」「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により上半期に2,015,300株が発行され、発行済株式総数は8,527,024株、資本金及び資本準備金はそれぞれ240,469千円増加した。 - 2026-06-10顕在化発生事実
「本日付で権利行使（行使個数：7,500個、交付株式数：750,000株）されたことに伴い、当社の主要株主に異動が生じたものであります。なお、本日現在において、ELLE有限責任事業組合が保有する該当新株予約権の未行使残高は8,655個（交付予定株式数：865,500株）となっております。」
第12回新株予約権の行使により750,000株が交付され、株式価値の希薄化が実際の新株発行として発生した。未行使残高865,500株も示され、残存する潜在株式数が明らかになった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,801,200株であり、発行済株式総数6,412,500株の43.7％に相当します。」
潜在株式数は前回開示の2,726,400株から2,801,200株へ、発行済株式総数に対する比率は43.3％から43.7％へ増加した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日（注）１ 35,000 6,337,500」「（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
中間期に新株予約権の行使により35,000株が発行され、発行済株式数は6,337,500株となった。さらに2024年7月にも75,000株の発行があったと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,726,400株であり、発行済株式総数6,302,500株の43.3％に相当します。」
第13回新株予約権等の発行により、潜在株式数は2,726,400株、発行済株式総数に対する割合は43.3％となり、希薄化対象が拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 5,000 6,120,700 567 915,912 567 866,432 新株予約権の行使による増加であります。」
第12回新株予約権の行使により5,000株が発行され、希薄化が実際の株式発行として進展した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,212,300株とする」「本新株予約権を行使することができる期間は、2023年７月３日から2026年７月３日までとする。」
第12回新株予約権が発行され、最大2,212,300株の潜在株式と2023年7月から2026年7月までの行使期間が設定された。潜在的な希薄化対象が新たに加わった。 - FY2022対処有価証券報告書
「第10回新株予約権は2022年10月６日までに全ての行使を完了しました。」
第10回新株予約権500,000個の行使が完了した。希薄化は実際に発生した一方、同予約権の潜在株式は解消され、提出日前月末の潜在株式数は139,900株、発行済株式総数の3.8％となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）110,900」
第10回新株予約権について当四半期に110,900個が行使され、累計交付株式数は486,000株、累計資金調達額は189百万円となった。希薄化リスクが実際の株式発行として進展している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）81,000」
第10回新株予約権について当四半期に81,000個が行使され、累計交付株式数は375,100株、累計資金調達額は150百万円となった。希薄化リスクが実際の株式発行として進展している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）13,100」「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）294,100」「当該四半期会計期間の末日における当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）127」
第10回新株予約権の行使により当四半期に13,100株が交付され、累計交付株式数は294,100株、累計調達額は127百万円となった。希薄化リスクが実際の株式発行として進展している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「本書提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式数は369,500株であり、発行済株式総数3,473,600株の10.63％に相当します。」
第10回新株予約権の行使により2021年中に281,000株が交付され、希薄化に関する潜在株式数と比率も開示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 50,000」「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 24」
第10回新株予約権50,000個が行使され、50,000株が交付された。潜在的な希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の総数は500,000株」「割当株式数の上限 500,000株（2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は16.39％）」
第10回新株予約権の発行により、最大500,000株、2020年12月末発行済株式総数の16.39％に相当する潜在株式が追加された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）426」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 42,600」
第9回新株予約権として426個、目的株式42,600株が付与され、新株予約権による潜在的な株式価値希薄化の対象が追加された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は102,900株であり、発行済株式総数2,818,700株の3.65％に相当します。」
潜在株式数・希薄化比率が、前回の72,000株・2.56％から102,900株・3.65％へ増加した。 - FY2018対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は72,000株であり、発行済株式総数2,816,300株の2.56％に相当します。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する比率は、前回開示の73,500株・2.67％から72,000株・2.56％へ低下した。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は73,500株であり、発行済株式総数2,755,700株の2.67％に相当します。」
役職員・社外協力者向けストック・オプションの行使により、既存株主の株式価値が希薄化する可能性を開示している。