景気・災害・外交関係による消費・訪日客減少
FY2017に初出。27回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
和心がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、2026年１月～６月の訪日外客数は約2,108万人となり、昨年に続き２年連続で６月までの累計は2,000万人を超えており（出典：日本政府観光局（JNTO））、インバウンド需要は順調に推移しております。」
感染症・外交等による訪日客減少リスクについて、2026年上半期の訪日外客数は約2,108万人となり、2年連続で上半期累計2,000万人を超えたと説明している。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「また、2026年１月～３月の訪日外客数は約1,068万人となり、昨年に続き２年連続で３月までの累計は1,000万人を超えており（出典：日本政府観光局（JNTO））、インバウンド需要は順調に推移しております。」
訪日外客数の増加とインバウンド需要の順調な推移を、訪日客減少リスクの低減材料として記載した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、2025年１月～６月の訪日外客数は約2,158万人となり、2024年同期を370万人以上上回るとともに過去最速となる6ヶ月で2,000万人を突破し(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。」
感染症等による訪日客減少リスクについて、2025年上半期の訪日外客数が約2,158万人となり、前年同期を370万人以上上回った。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、2024年１月～12月の訪日外客数は約3,686万人となり、前年の年間訪日外客数を上回り(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。」
感染症等による訪日客減少リスクについて、2024年の訪日外客数が約3,686万人となり、前年を上回ったと説明している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「また、2024年１月～６月の訪日外客数は約1,777万人となり、2019年同期比108.9%とコロナ禍前の水準を超え(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。」
感染症等による訪日客減少の影響は、中間期の訪日外客数が2019年同期比108.9％となり、コロナ禍前の水準を超えたと説明されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2024年１～３月の訪日外客数は約855万人となり、2019年同期比106.3%とコロナ禍前の水準を超え(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。」
感染症等による訪日客減少リスクについて、訪日外客数が2019年同期比106.3％となり、コロナ禍前の水準を超えたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年の年間訪日外客数は、25,066,100人となりました。４月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超えており、年間累計では2019年比78.6%と８割程度まで回復が進みました。」
感染症・外交等による訪日客減少リスクは残るものの、2023年の訪日外客数は2019年比78.6％まで回復し、影響が緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2023年１～９月の訪日外国人旅行者数は前年同期比1,588.9％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では28.8％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))とほぼコロナ禍前の7割の水準まで回復してきました。」
訪日外国人旅行者数は前年同期比で大幅に増加し、2019年同期比の減少幅も28.8％まで縮小した。ただし、コロナ禍前の水準には未到達である。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2023年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比2010.2％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では35.6％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))の水準まで回復してきました。」
訪日外国人旅行者数は前年同期比で大幅に増加し、2019年同期比の減少幅も35.6％まで縮小した。ただし、2019年水準にはなお未到達である。 - FY2023-Q1訪日客急増も2019年比で未回復有価証券報告書
「2023年１～３月の訪日外客数は訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等により、前年同期比4661.4％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では40.5％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))の水準まで回復してきました。」
訪日外客数は前年同期比で大幅に増加し、2019年同期比の減少幅も40.5％まで縮小したが、2019年水準には未回復と説明している。 - FY2022前年比大幅増も2019年比で未回復有価証券報告書
「2022年の訪日外客数は前年同期比1458.6％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では88.0％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、まだインバウンド消費は回復しておりません。」
訪日外客数は前年から大幅に増加した一方、2019年比では88.0％減少し、インバウンド消費は未回復と説明している。 - FY2022-Q3前年比増加も2019年比で未回復有価証券報告書
「また、2022年１～９月の訪日外国人旅行者数は前年同期比438.5％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では95.8％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、まだインバウンド消費は回復しておりません。」
訪日外国人旅行者数は前年同期比では増加したが、2019年同期比では95.8％減少し、インバウンド消費は未回復と説明している。 - FY2022-Q2前年比増加も2019年比で未回復有価証券報告書
「また、2022年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比427.1％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では96.9％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、まだインバウンド消費は回復しておりません。」
訪日外国人旅行者数は前年同期比では増加したが、2019年同期比では96.9％減少し、インバウンド消費は未回復と説明している。 - FY2022-Q1前年比増加も2019年比で未回復有価証券報告書
「2022年１～３月の訪日外国人旅行者数は前年同期比52.1％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では98.8％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))と、まだインバウンド消費は回復しておりません。」
訪日客数は前年同期比では増加したものの、2019年同期比では98.8％減少し、インバウンド消費が未回復である状況を示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年の訪日外客数は2020年に比べ94.0％減少(出典：2021年日本政府観光局(JNTO))しており、回復の目途が立たない状況です。」
訪日客の大幅減少が年間ベースでも継続し、回復の目途が立たない状況として説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年１～９月の訪日外国人旅行者数は前年同期比95.2％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う訪日客とインバウンド消費の大幅減少が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比97.6％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う訪日客・インバウンド消費の大幅減少が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2021年１～３月の訪日外国人旅行者数は前年同期比98.3％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症による訪日客減少が、前年同期比98.3％減というさらに大きな規模で示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、2020年１～９月の訪日外国人旅行者数は前年同期比83.7％減少（出典：日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費も冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症による訪日客・観光需要の減少が、前年同期比83.7％減というさらに大きな数値で示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2020年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比76.3％減少（出典：日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費も冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症による観光需要減少について、訪日外国人旅行者数の前年同期比76.3％減少という具体的な悪化を記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的な大流行）であると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減少しています。終息の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大と長期の経済活動の停滞が予想され、当社の業績及び財政状態に大きく影響する可能性があります。」
前期に実際の影響として記載した新型コロナウイルス感染症について、観光需要・来客者数・売上高の減少に加え、終息時期不明と長期停滞の可能性を示し、影響範囲を拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的な大流行）であると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減少しています。」
従来想定していた感染症・観光需要減少リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による来客者数・売上高の減少として実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境においては、日本人旅行消費の微減、欧米豪旅行消費の増加、日韓関係悪化による韓国人観光客の大幅な減少、外国人観光客の主要都市モノ消費から地方コト消費への移行、自然災害や天候不順、等の様々な要因がありました。」
日韓関係悪化による韓国人観光客の大幅減少、旅行消費の変化、自然災害・天候不順など、従来の外部環境リスクが事業環境に現れた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境においても、有効求人倍率の良化や失業率の低下等、消費向上に資する経済指標がある一方、世界経済への懸念や少子高齢化と老後の不安で国内消費者の消費意欲は旺盛とは言えません。2020東京オリンピックを控えているとはいえ、戦後最悪と言われる日韓関係の冷え込みや円高の影響を受け、訪日外国人観光客について人数の伸びも一人当たり消費額の増加も楽観を許しません。」
国内消費の弱さに加え、日韓関係の冷え込みや円高による訪日客数・一人当たり消費額への懸念を記載した。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしているが、経営環境の説明では慎重な見通しが示されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「訪日外国人観光客数が、平成30年１月～９月期においては前年同期比10.7％増の2,347万人（出典：日本政府観光局）と堅調に推移するなど好環境は継続しているものの、台風第21号の影響による関西空港の閉鎖や平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の閉鎖などの影響により９月度については前年同期比5.3％減の216万人となりました。」
台風・地震による空港閉鎖が発生し、９月の訪日外国人観光客数が前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「６月18日に発生した大阪府北部地震、また６月28日以降の西日本における豪雨によって、当社店舗が最も多く立地する京都エリアを中心に来店客数が急減速するなどの影響を受ける結果となりました。」
従来リスクとして示していた地震・豪雨等による来店客数減少が、実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インバウンド需要の拡大を機会とする一方、その反転要因もリスクとして開示している。