賃借店舗・差入保証金・出店計画のリスク
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
和心がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として減損損失11,968千円を計上しております。」
店舗関連資産等の収益性低下に関するリスクが、当第3四半期累計期間の11,968千円の減損損失として発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として減損損失1,695千円、固定資産除却損572千円を計上しております。」
店舗関連資産の収益性低下・閉鎖に伴う減損損失1,695千円および固定資産除却損572千円を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失として減損損失1,695千円、固定資産除却損572千円を計上しております。」
店舗閉鎖等に伴う店舗関連資産の減損損失および固定資産除却損が計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損20,095千円と減損損失45,590千円及び投資有価証券評価損39,879千円、投資有価証券売却損40,518千円、合計146,084千円を特別損失として計上しました。」
店舗の大量閉店・スクラップアンドビルドに伴い、固定資産除却損20,095千円と減損損失45,590千円を含む特別損失を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損15,742千円と減損損失45,590千円及び投資有価証券評価損39,879千円、投資有価証券売却損26,831千円、合計128,043千円を特別損失として計上しました。」
不採算店を中心とする閉店・スクラップアンドビルドに伴い、固定資産除却損15,742千円および減損損失45,590千円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,937千円）として計上しております。」
店舗収益性低下に伴う減損損失が、2019年12月期には60,937千円発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減損損失（9,624千円）として計上しております。」
店舗収益性低下に伴う減損損失が、当四半期累計期間に9,624千円発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,514千円）として計上しております。」
店舗の収益性低下に関する従来のリスクが、10店舗の店舗内装・店舗備品等に対する16,514千円の減損損失として発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社事業におきましても、６月18日に発生した大阪府北部地震、６月28日以降の西日本豪雨に加えて、上記台風第21号などによって当社店舗が最も多く立地する京都エリアを中心に来店客数が急減速したり、北海道胆振東部地震によって新店出店が延期になるなどの影響を受ける結果となりました。」
自然災害により来店客数の急減と新店出店の延期が実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻による保証金回収困難も含め、出店拡大の前提となる店舗関連リスク。