コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
- 2026-08-27前進役員の異動
「雨越仁氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役の候補者です。なお、同氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。」
取締役候補者の選任により、監査等委員である社外取締役および独立役員の候補者が追加されることが示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計11名（うち社外取締役６名）で構成されております。」
取締役会の社外取締役比率が過半数となる現状と、独立社外取締役5名の選任が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に取締役会による経営監督の実効性を高めるため、取締役会における社外取締役の比率を少なくとも３分の１以上とし可能な限り過半数となるよう努めるとしており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでおります。」
取締役会の社外取締役比率を少なくとも3分の1以上とする方針を明記し、実際に12名中7名を社外取締役としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性・透明性の確保と、経営の活性化がコーポレートガバナンスの要訣であるとの考えから、コーポレートガバナンス基本方針を定め、コーポレートガバナンスの充実を通じて持続的かつ中長期的な企業価値の向上を図っております。」
公正性・透明性を重視し、ガバナンスを通じて中長期的な企業価値向上を図る基本姿勢が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性・透明性の確保と、経営の活性化がコーポレートガバナンスの要訣であるとの考えから、コーポレートガバナンス基本方針を定め、コーポレートガバナンスの充実を通じて持続的かつ中長期的な企業価値の向上を図っております。」
公正性・透明性を重視したガバナンス強化と中長期的な企業価値向上の方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ガバナンス強化とコンプライアンス重視を重要な経営課題とする基本姿勢が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ガバナンス強化とコンプライアンス重視を重要な経営課題とする基本姿勢が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ガバナンスの充実・強化を重要な経営課題と位置づけ、コンプライアンス重視の企業統治を進める基本姿勢が初めてまとまって開示されている。