監査等委員会・内部監査によるグループ監督と内部統制
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、内部牽制機能をつかさどる機関として、監査等委員会直轄の監査室を置き、担当人員3名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行うとともに、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行監視機能の役割を果たしております。」
監査室の担当人員が3名と開示され、当社・子会社の全部門を対象とする内部監査体制の運用が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査室は、各監査等委員と連携し、毎月、内部監査状況や内部統制の状況について報告を行っております。また、会計監査人と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行うほか、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っております。内部監査の結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等については、定期的に取締役会にも報告を行っております。」
監査室による毎月の監査等委員会への報告、会計監査人との情報交換、取締役会への定期報告まで、内部監査・内部統制の運用が具体化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、内部牽制機能をつかさどる機関として、監査等委員会直轄の監査室を置き、担当人員2名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行うとともに、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行監視機能の役割を果たしております。」
監査等委員会直轄の監査室、担当人員2名、当社・子会社の全部門を対象とする内部監査という運用が具体的に開示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。」
社長、取締役会、監査等委員会、監査室によるグループ監督と内部統制の体制が再確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。」
社長、取締役会、監査等委員会、監査室の役割分担に加え、監査室が担当人員2名で当社・子会社の全部門を対象に内部監査を行う運用が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組んでおります。また、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めるとともに、「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めております。」
監査等委員会、監査室、内部統制規程、財務報告に係る内部統制規程を組み合わせた監督・統制体制が具体的に示されている。