テレビ会議活用と製造コスト見直しによる防災・安全事業の利益率改善

「一方で、安定的に受注を確保しているものの、案件ごとの納入時期および売上計上時期の関係により、当期の売上高は前期を下回りました。利益面では、売上総利益は前期並みとなったものの、販売費及び一般管理費が63百万円増加したため、セグメント利益は前期を下回りました。」

「利益面では、利益率の高い案件の持ち越しに加え、亜臨界水処理装置関連の新工場稼働に伴う減価償却費や、人材確保、子会社株式の取得関連費用など、成長に向けた投資に伴う費用が先行した。」

「一方、製造コストの上昇等の影響があったことに加え、当社グループの共通経費（販管費）が売上高比に基づき按分されている影響もあり、利益率が悪化いたしました。」

「販売チャネルの再構築や営業体制の強化を進める中で、受注獲得の安定化と収益性の改善が進展しており、当中間連結会計期間ではセグメントとして利益計上いたしました。以上の結果、防災・安全事業の当中間連結会計期間の売上高は、449百万円（前年同期比148.9％増）、セグメント利益100百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。」

「その結果、本事業の原価率は抑制する方向に進み、売上高が減少する一方、利益は増加しました。以上の結果、本事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は295百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益39百万円（前年同期比99.7％増）となりました。」

「新型コロナウイルスの感染被害状況は徐々に改善しつつあり、病院等における消防設備の導入がやや活発となり売上高は増加しました。また、新規開拓にテレマーケティングをアウトソースして導入しているなど販売促進費用が上昇したことなどにより、係るコストが増加したことで利益は減少しました。」

「このような状況を踏まえて、リモートで営業展開を推進することにより、出張経費の削減等につなげてまいりましたが、収益減少の影響までカバーできず低調な推移となりました。」

「また、テレビ会議システムを営業展開に活用してきたことで病院、介護施設に対する訪問及び出張等による営業経費の低減化が図れたことや、製造コストの徹底した見直しにより利益率が上昇しました。」