日本エコシステム（9249）・リスク顕在化
M&Aによるのれん発生・買収効果未達リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-11-13。
8記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・投融資・事業提携における成果未達・投資回収リスク209社が書いているテーマ・逆風218社・追い風0社
日本エコシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。88社中30社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「交通インフラ事業において、株式会社カムラ技建を株式取得により連結子会社化したことに伴い、36,729千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。」
M&Aに伴う企業結合差額が実際に発生し、カムラ技建の取得に伴い36,729千円の負ののれん発生益を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における負ののれん発生益は、ベニクス株式会社及び株式会社三進の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。」
M&Aに伴う企業結合差額が実際に発生し、ベニクスで149,292千円、三進で5,815千円の負ののれん発生益を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該買収によるのれんの発生等が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初予想した結果を生み出す保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aに伴うのれん発生と買収効果未達のリスクを引き続き記載している。FY2024にはエコベン等の取得に伴うのれん69,706千円も計上されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「公共サービス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社エコベンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが49,706千円発生し増加しております。」
買収に伴うのれんの発生というリスク要素が実際に開示された。買収効果未達や業績への悪影響が発生したとの記載まではない。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初予想した結果を生み出す保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業譲受・買収に伴うのれんの発生や、買収が当初予想した成果を生まない可能性をリスクとして新たに整理している。