日本エコシステム（9249）・施策再定義
報告セグメントのファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントへの再編
FY2024に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-15。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントへの報告セグメント再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において経営管理区分を見直し、従来「交通インフラ事業」に含まれていた事業セグメントであるＬＥＤ事業について「環境事業」に含めて表示しております。」
4事業区分の運用を続けるなかで、経営管理区分を見直し、従来交通インフラ事業に含めていたLED事業を環境事業へ移管・表示する構成に変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループのファシリティ事業の効率化及び成長促進を目的として、事業関連性が高いグループ会社間での組織再編を目的として、本吸収分割を行うものであります。」
ファシリティ事業の効率化・成長促進に向け、電気・空調衛生設備事業を村川設備工業へ承継し、2025年10月1日付でJESファシリティーズへ商号変更する再編を実施した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。」
FY2024に決定した報告セグメント再編がFY2025上期から実施され、アセットマネジメント事業とファシリティ事業への事業移管・表示変更が完了した。 - FY2024初出有価証券報告書
「翌連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更することといたしました。」
従来の公共サービス・環境・交通インフラ・その他という区分から、翌連結会計年度にファシリティ事業とアセットマネジメント事業を明示した4区分へ再編する方針を初めて記載している。