日本エコシステム（9249）・リスク顕在化
固定資産減損リスクの顕在化
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-11-13。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）465社が書いているテーマ・逆風473社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中69社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの473件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-13顕在化業績予想の修正
「減損損失 48,680」
2026年9月期にも48,680千円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「JESテイコク株式会社は小水力電力プロジェクトへの投資を中止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。日本ベンダーネット株式会社は本社移転及び窓口機ユニット開発の中止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。」
小水力発電プロジェクト、旧本社用資産、窓口機ユニット開発等について、合計69,804千円の減損損失を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づき回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。」
FY2024に新たな減損損失は計上していないが、固定資産減損の一般的なリスクと回収可能性評価を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「環境事業」セグメントにおいて第２四半期会計期間に製造設備の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,896千円であります。」
環境事業セグメントの製造設備について、22,896千円の減損損失を計上した事実を引き続き開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「環境事業」セグメントにおいて製造設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において22,896千円であります。」
環境事業セグメントの製造設備について、22,896千円の減損損失を新たに計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、本社機能として一部利用している賃貸ビルの建替えに伴う当該物件に関する建物等について減損処理を行っております。また、当社の連結子会社である日本ベンダーネット株式会社に係る一部の事業用資産について、事業環境の変化等を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上しております。」
本社賃貸ビルおよび日本ベンダーネットの事業用資産等について、合計178,882千円の減損損失を計上した。