M&Aのシナジー不発・のれん減損
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025減損兆候継続・影響縮小有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社Dｒ．健康経営の企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる可能性があること等から減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。」
M&A関連の減損リスクについて、Dr.健康経営では減損兆候を認識したものの減損損失は計上不要と判断した。一方、アルトワイズでは工具器具備品293千円の減損損失を計上した。 - 2026-03-06顕在化株主総会
「株式会社アルトワイズにおいて、減損の兆候が認められ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
アルトワイズにおいて減損の兆候が発生し、工具・器具及び備品293千円の減損損失を計上した。なお、のれん及び顧客関連資産については減損損失を認識していない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当事業では、2024年４月に株式会社アルトワイズに株式会社プロジェクトテクノロジーズを統合するグループ内の組織再編を実施しました。その結果、エンジニアの働きやすい環境整備が進み、統合後の組織状況が改善して離職率は2023年末をピークに2024年より低下傾向に転じております。加えて、採用活動が順調に進捗し新たに28名のエンジニアが入社したことで、エンジニア数が大幅に増加しております。」
M&A後の組織・人材面の問題が現れていたテクノロジー事業について、統合後の環境整備、離職率低下、エンジニア28名の採用により、同社が組織状況の改善を説明している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「株式会社アルトワイズの企業結合により識別したのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定した結果、全額について減損損失を計上しております。」
M&A後の事業計画未達により、アルトワイズに係るのれん等423,233千円を全額減損し、M&Aのシナジー・業績悪化リスクが実際に発生した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「他方、統合前に発生した株式会社プロジェクトテクノロジーズにおける営業担当の離職に伴い、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことの影響が残り、当事業の売上高は減少して推移しました。」
M&A後の組織・人材面の問題により営業担当が離職し、外部パートナーを活用していた複数案件が終了、テクノロジー事業の売上減少が中間期にも継続した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度にプロジェクトテクノロジーズ社において営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因として、当事業の売上高は減少して推移しました。」
M&Aで取得したテクノロジー事業について、営業担当の離職と複数案件の終了が売上減少に結び付いたと記載している。M&A後の人材・事業運営上のリスクが引き続き実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一部短期案件の終了やМ＆Ａ後のPMIの過程における離職の発生等を要因として当事業の売上高は減少傾向にて推移しました。」
M&A後のPMI過程で離職が発生し、DX×テクノロジー事業の売上高が減少傾向となった。のれん残高は1,045,238千円に増加したが、当連結会計年度は減損不要と判断している。 - FY2022初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
uloqo、クアトロテクノロジーズ等の子会社化を進める一方、M&A後に想定したシナジーや事業拡大効果が得られないこと、子会社の業績悪化やのれん減損の可能性を新たなリスクとして開示している。