外注領域の内製化と新技術導入支援体制の構築
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）を進める動きが拡大しております。」
新技術の導入・活用支援体制の構築方針を引き続き記載し、AI技術の実装領域が広がっている事業環境を説明している。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「FY2024以降、協働パートナーへの外注が減少して内製比率が高まることで、売上総利益率が改善傾向」
協働パートナーへの外注減少と内製比率上昇を、DX事業の売上総利益率改善につながる具体的な進展として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。」
AIを含む新技術導入支援について、2025年1月のAIコンサルティング本部新設という具体的な体制整備を開示した。 - 2026-03-06前進株主総会
「具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。」
外部パートナー活用を含む従来の支援体制について、社内コンサルタントの稼働適正化と外注比率の低減を具体的な収益性改善策として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、2024年７月にはAI活用の戦略・方針策定の検討を支援するAIコンサルティングの提供を開始し、ビジネスにおけるAI活用の支援を開始するとともに引き続きDX領域で支援メニューの拡充を企図しております。」
新技術導入支援体制の具体化として、AI活用の戦略・方針策定を支援するAIコンサルティングを2024年7月に提供開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。」
新技術対応の施策として、2025年1月のAIコンサルティング本部新設とAI利活用推進支援を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「例えばマーケティングの領域においては、これまで外注していたデータ分析やSEOの領域について内製化して一気通貫支援体制を強化していくことを検討しております。また、コンサルティング領域においても、AIやブロックチェーンなど最新技術を活用したプロジェクトを積極的に支援していくことを検討しております。」
外注領域の内製化、新技術の導入支援、AI・ブロックチェーン活用による一気通貫支援の強化方針を引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「具体的には、これまで効率性の観点から外注していた領域の内製化や、今後生まれる新たなテクノロジーを企業に導入する支援体制の構築等を想定しております。また、コンサルティング領域においても、AIやブロックチェーンなど最新技術を活用したプロジェクトを積極的に支援していくことを検討しております。」
一気通貫のサービス強化策として、外注領域の内製化、新技術の導入支援体制、AI・ブロックチェーン活用を挙げている。