内部留保を優先した事業投資と無配方針
FY2021に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期末日を基準日とする剰余金の配当につきましては、前期から５円増配となる１株当たり25円といたしました。また、次期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり28円を予定しております。」
前期の1株当たり20円から当期は25円へ増配し、次期は28円を予定している。継続的・安定的な配当方針のもと、配当水準を引き上げた。 - 2026-09-10引き上げfinance.yahoo.co.jp
「同時に、今期の年間配当は前期比3円増の28円に増配する方針とした。」
前回の配当開始後、年間配当を28円へ増額する方針が新たに示された。 - 2026-06-12引き上げ決算説明資料
「2026年７月期 １株当たり25円（期末配当25円）、配当性向12.6％（予定）」
2025年7月期の1株当たり20円から、2026年7月期は1株当たり25円の配当を予定し、継続的かつ安定的な配当方針のもとで還元水準を引き上げた。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「配当金の総額 24,644千円 １株当たり配当額 20円 基準日 2025年７月31日 効力発生日 2025年10月24日 配当の原資 利益剰余金」
前事業年度までの無配方針からの転換について、2025年7月期分の1株当たり20円の配当が定時株主総会決議を経て実際に支払われた。前回記載の配当開始予定が実行段階を完了した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今般、事業の順調な成長及び財政基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも、株主の皆様に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、剰余金の配当を開始することといたします。」
会社設立以来の無配・内部留保優先方針から、成長投資を継続しながら継続的・安定的な配当を行う方針へ転換した。2025年7月期は1株当たり20円の配当を予定しているが、提出時点では2025年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間においても配当金の支払いがなく、内部留保と事業投資を優先する無配方針に重要な変更はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度は、今後の事業展開の備えとして、内部留保を充実させるべきと判断したことから剰余金の配当は実施しておりません。」
成長投資と経営基盤の安定化を優先し、2024年7月期も無配とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、内部留保と事業投資を優先する無配方針に重要な変更はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、内部留保と事業投資を優先する無配方針に重要な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間においても配当金の支払いがないことを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間についても配当金の支払いがないことを確認できる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第2四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第1四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度は、今後の事業展開の備えとして、内部留保を充実させるべきと判断したことから剰余金の配当は実施しておりません。」
成長投資と経営基盤の安定化を優先し、FY2022も無配とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
第3四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第２四半期累計期間においても配当を実施していないことが確認できる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第1四半期においても配当を実施していないことが確認できる。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」
当事業年度は今後の事業展開への備えとして剰余金の配当を実施していない。