新株予約権行使による株式価値・議決権の希薄化
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.2％に相当しております。」
潜在株式数の割合は前回の2.4％から2.2％へ低下し、希薄化エクスポージャーは数値上さらに縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.4％に相当しております。」
潜在株式数の割合は前回記載の6.6％から2.4％へ低下し、希薄化エクスポージャーは数値上縮小した。一方、当年度には新株予約権31,600株の行使が発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年２月１日～ 2024年４月30日 5,400 1,230,300 1,485 249,837 1,485 199,837 （注）新株予約権の一部行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の一部行使が実際に発生し、発行済株式総数が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,485千円増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年11月１日～2024年１月31日（注）１ 21,600 1,224,900 5,940 248,352 5,940 198,352 （注）１．新株予約権の一部行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間に新株予約権の一部行使が実際に発生し、発行済株式総数が21,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,940千円増加した。四半期末後にも5,400株の行使が発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年８月１日～2023年10月31日（注１） 4,600 1,203,300 1,265 242,412 1,265 192,412 （注）１．新株予約権の一部行使による増加であります。 ２．2023年11月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ440千円増加しております。」
第1四半期中に新株予約権の一部行使により発行済株式総数が4,600株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ1,265千円増加した。さらに四半期末後にも1,600株の行使が発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主な増加要因は、利益剰余金が158,320千円増加したこと、また、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ3,795千円増加したことによるものであります。」
当第2四半期累計期間に新株予約権の行使が発生し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,795千円増加した。発行済株式総数も1,182,900株から1,196,700株へ増加している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年８月１日から2022年10月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数13,800株増加しております。」
新株予約権の一部行使が実際に発生し、発行済株式総数が13,800株増加した。行使に伴う株式発行による希薄化事象を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.6％に相当しております。」
潜在株式数の割合は、FY2021の7.4％から6.6％へ低下した。新株予約権行使時の希薄化可能性自体は継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.4％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役職員向け新株予約権の潜在株式割合を示し、行使時の希薄化可能性を説明している。