特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異
株式会社フューチャーリンクネットワーク（提出会社、親会社）
公共ソリューション事業、地域情報流通事業、ふるさと納税事業、「まいぷれ」
市場価格のない株式について取得時の事業計画から乖離し実質価額が低下したこと。ふるさと納税事業の新設分割を踏まえて公共ソリューション事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、関連固定資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと。業績予想との差異については、既存パートナーエリアの販売及び新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回ったこと、ふるさと納税制度の改正に伴う駆け込み需要の反動による寄付額の減少、一部受託自治体との契約終了、助成金の受給時期後ろ倒し。
投資有価証券評価損50百万円及び固定資産の減損損失73百万円を特別損失として計上。特別損失合計は123百万円。連結実績は売上高1,512百万円、営業損失82百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失255百万円。
2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）
2025年10月15日に公表した通期連結業績予想及び参考値として公表した通期個別業績予想と実績値に差異が生じた。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は予想29百万円に対し実績△255百万円、個別の当期純利益は予想△21百万円に対し実績△299百万円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異 |
| 対象となる主体 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク（提出会社、親会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 公共ソリューション事業、地域情報流通事業、ふるさと納税事業、「まいぷれ」 |
| 原因 | 市場価格のない株式について取得時の事業計画から乖離し実質価額が低下したこと。ふるさと納税事業の新設分割を踏まえて公共ソリューション事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、関連固定資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと。業績予想との差異については、既存パートナーエリアの販売及び新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回ったこと、ふるさと納税制度の改正に伴う駆け込み需要の反動による寄付額の減少、一部受託自治体との契約終了、助成金の受給時期後ろ倒し。 |
| 業績への影響額 | 投資有価証券評価損50百万円及び固定資産の減損損失73百万円を特別損失として計上。特別損失合計は123百万円。連結実績は売上高1,512百万円、営業損失82百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失255百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月15日に公表した通期連結業績予想及び参考値として公表した通期個別業績予想と実績値に差異が生じた。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は予想29百万円に対し実績△255百万円、個別の当期純利益は予想△21百万円に対し実績△299百万円。 |
この書類が述べていない項目（18件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場価格のない株式について取得時の事業計画から乖離し実質価額が低下したこと、ふるさと納税事業の新設分割を踏まえて公共ソリューション事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、固定資産の回収可能性が低下したことが特別損失の理由である。業績予想との差異については、既存パートナーエリアの販売、新規運営パートナーの契約獲得、ふるさと納税制度改正後の反動による寄付額減少、受託自治体との契約終了、人材開発支援助成金の受給時期後ろ倒しなどを挙げている。