新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しましたが、今後も新たな感染症や変異株の発生、あるいは国際的な移動制限やサプライチェーン混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は縮小したとしつつ、新たな感染症、変異株、移動制限、サプライチェーン混乱を残存リスクとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の「５類」感染症への移行により経済活動への影響は低減したものの、今後感染による重症化及び感染の長期化をもたらす変異株が発生した場合や、新たな感染症が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行により経済活動への影響は低減したとしつつ、変異株や新たな感染症に関する残存リスクを記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについては低減する傾向にあると考えています。」
まん延防止等重点措置の解除、感染症法上の5類移行、テレワークとICTインフラ整備による企業活動継続体制の構築完了を背景に、感染症リスクは低減傾向と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、従来のリスク認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、従来のリスク認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第２四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染状況による第2四半期以降の見積りへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該感染症の影響が当社グループの事業に与える直接的な影響は限定的であるものの、未だ感染拡大が収束する見通しはたっておりません。」
直接的影響は限定的としつつ、感染長期化・深刻化による作業延期、中止、オフィス閉鎖の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第４四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、第4四半期以降の会計上の見積りへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第３四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、第3四半期以降の見積りへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第２四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、将来の見積りへの影響可能性は継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行拡大により一部インテリジェントオートメーションの営業活動に影響を受けたものの」
テレワーク、顧客との協議、BCPにより直接的影響は限定的としつつ、一部営業活動への影響は発生したと記載。