デリバリーコンサルティング（9240）・施策前進直近の株主総会（2026-10-05）では「実績引用」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-05。
7記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,900株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年11月21日に自己株式12,900株の処分・払込手続きが完了し、制度の実施が進展している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年12月13日付で当社取締役（社外取締役を除く。）３名に譲渡制限付株式17,700株を割り当てた。」
譲渡制限付株式報酬制度と2024年12月の17,700株処分を年次報告でも確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年12月13日に自己株式17,700株の処分・払込手続きが完了し、実施が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年11月16日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,440千円）を対価に普通株式10,400株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、決議・承認段階から実際の普通株式10,400株の発行・払込完了に進展した。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、当社の対象取締役に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2023年9月27日開催の取締役会決議と2023年10月27日開催の株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額40,000千円以内、発行・処分株式数は年80,000株以内としている。