アジア航測（9233）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年２月９日に本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年2月9日に普通株式109,500株を処分した。対象は取締役7名84,000株および執行役員17名25,500株で、譲渡制限期間は2027年2月8日までとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 10,000 7,950,000」
2022年2月4日、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株を処分した。制度の継続的な実施を確認できる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年２月５日に本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の実施として、2021年2月5日に取締役7名へ普通株式105,000株を処分した。処分総額は88,620,000円、譲渡制限期間は2021年2月5日から2024年2月4日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 5,000 4,620,000」
2020年2月7日、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株を処分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 10,000 8,200,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年2月8日に取締役を対象として自己株式10,000株を処分した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び中期経営計画の業績指標達成等を条件とした報酬により構成しております。」
譲渡制限付株式報酬を含む、中期経営計画の業績指標達成等を条件とした役員報酬制度を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、平成30年２月９日に本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の具体的な実施として、平成30年2月9日に取締役6名へ90,000株を処分した。譲渡制限期間は平成33年2月8日までとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月14日開催の第70回定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。」
中期経営計画の業績指標達成等を条件とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入した。対象期間は3事業年度で、総額は年額1億5千万円以内とされている。