監査等委員会設置会社と執行役員制度による経営管理の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
- FY2024再定義有価証券報告書
「なお、ガバナンス委員会は、2024年10月１日付で指名・報酬諮問委員会に名称変更いたしました。」
従来のガバナンス委員会を指名・報酬諮問委員会へ改称し、取締役の選解任・報酬等を審議し取締役会へ答申する体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度に加え、社外取締役4名とガバナンス委員会による監督・諮問体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役４名を選任しております。」
社外取締役を4名体制とし、監査・監督機能の強化を進めている。加えて、ガバナンス委員会が取締役の選解任・報酬等を審議し、取締役会へ答申している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問を受け適宜開催しており、取締役の選解任や、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。」
2019年10月に設置したガバナンス委員会が、取締役の選解任・報酬等を審議し取締役会へ答申する運用段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、2019年10月より、独立社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置しております。」
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を2019年10月に設置した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を導入しており、執行役員を設置することにより、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による意思決定・執行の分離を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年12月14日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を選任したことにより、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を基礎に、社外取締役および監査等委員である社外取締役がそれぞれ2名就任した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、平成27年12月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会・執行役員会の機能分離を通じた経営管理強化を記載している。