変異株・原材料価格の動向による経済不確実性
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
アジア航測がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「わが国の経済におきましては、雇用・所得環境の改善の下、各政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況で推移しました。」
国内経済の緩やかな回復と、物価上昇・金融資本市場の変動への懸念を併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変異株・原材料価格の動向による経済不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・EUをはじめとした世界的な金融引締めや新型コロナウイルス感染症の影響継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、ウィズコロナの下、各政策の効果もあり景気が持ち直すことが期待され、企業収益も緩やかに改善しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。」
海外経済の不透明要因を世界的な金融引締めと感染症の影響継続として記載し、国内では景気・企業収益の改善期待と、物価上昇・金融資本市場の変動への懸念を併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、2022年度公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
変異株・原材料価格・金融市場の懸念に加え、世界的インフレ、円安、ウクライナ情勢の長期化を挙げ、経済への不確実性をさらに広げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、まん延防止等重点措置やワクチン接種等の対策等を講じたことから、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に懸念の残る状況で推移しました。」
前四半期の「原材料価格の動向」への懸念から、原材料価格の上昇と金融資本市場の変動を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済においても、感染症拡大への防止策を講じ、医療体制の強化等を促進する中で、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられましたが、変異株や原材料価格の動向に懸念の残る状況で推移しました。」
感染症の変異株および原材料価格の動向を、国内経済の回復を妨げ得る新たな懸念要因として記載している。