委員会・内部通報制度による内部統制と危機管理
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「子会社責任者へ当社の使用人を派遣し、業務が適正に行われているか主幹部門である管理本部への定期的な報告を求めるとともに、法令及び定款に適合するための体制として、当社の「関係会社管理規程」にて子会社も内部監査の対象範囲としております。」
子会社への人員派遣、定期報告、内部監査対象化によるグループ内部統制の方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「子会社責任者へ当社の使用人を派遣し、業務が適正に行われているか主幹部門である管理本部への定期的な報告を求めるとともに、法令及び定款に適合するための体制として、当社の「関係会社管理規程」にて子会社も内部監査の対象範囲としております。」
ベトナム子会社を含む子会社について、責任者への使用人派遣、管理本部への定期報告、内部監査対象への組み入れという統制運用を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の適正性、有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社のすべての部署を監査対象に全部署を年１回往査するようにスケジュール化した上で、内部管理体制確立の観点より、①社内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の徹底状況を重点監査項目として設定し、監査を実施しております。」
2023年4月に新設した内部監査室について、全社全部署を年1回監査する運用、重点監査項目、改善提言・是正勧告の手続を具体化した。また、取締役会への月次報告や監査役・監査法人との四半期ごとの三様監査も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年２月14日開催の取締役会決議により内部監査室の新設を決議し、2023年４月１日に内部監査室を新設しており、内部監査担当者１名に内部監査を専任させ、独立性を高めております。」
兼務部署による内部監査から、2023年4月1日付の専任担当者を置く内部監査室へ体制を進展させた。 - FY2022初出有価証券報告書
「危機に対応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則として半期に１回開催される防災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管理することとしております。」
危機管理委員会、各種委員会、内部通報制度、外部専門家の助言などを通じてリスク管理を行う体制を示している。