内部留保を優先しつつ将来の安定配当を目指す方針
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら年2回の安定配当を行う方針を継続し、当期も中間・期末各1円の配当を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………………………………………12,437千円 (ロ)１株当たりの金額…………………………………………………………………１円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………………2025年12月１日」
内部留保を確保しつつ中間配当を行う方針を継続し、1株当たり1円の中間配当を決議した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円の中間配当、１円の期末配当決議を予定しています。この結果、当事業年度の配当性向は34.3％となります。」
内部留保を確保しながら年2回の安定配当を行う方針を継続し、FY2025は中間・期末各1円、配当性向34.3％を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり1円、配当金総額12,437千円、2024年12月2日支払開始とする具体的な配当決議を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の中間配当、２円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.4％となりました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、2024年3月期は中間・期末各2円、年間4円の配当を実施し、配当性向7.4％を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり2円、配当金総額12,337千円、2023年12月4日支払開始とする具体的な配当決議を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円（株式分割前の金額）の中間配当、４円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.7％となりました。」
中間配当に続き、1株当たり4円の期末配当を決定し、年間配当11円および配当性向14.7％を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月30日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
第2四半期に決議された中間配当について、配当金総額10,779千円、1株当たり7円、2022年12月2日支払開始の内容を再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2022年12月２日」
従来は配当実施時期が未定であったが、1株当たり7円の中間配当を決議し、2022年12月2日を支払開始日とした。将来の安定配当方針に対する具体的な実施段階が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
第1四半期時点でも配当は実施されておらず、内部留保を優先しつつ将来の安定配当を目指す従来方針から重要な変更は示されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要ではありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えています。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であり、当事業年度においても配当実績はありません。」
当期は無配で、内部留保と業容拡大を優先しつつ、配当開始時期は未定としている。