ウクライナ情勢による地政学リスク
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
ビーウィズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中東地域では地政学的リスクが収束と再緊張を繰り返しており、原油市場およびエネルギー価格の変動リスクは解消されていません。中国との緊張状態も含めて、これらの国際的な政治・経済要因は、世界経済の先行き不透明感を高め、わが国の輸出企業および関連サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウクライナ・イスラエル情勢等に加え、中東地域の再緊張、中国との緊張状態、原油・エネルギー価格変動、サプライチェーンへの影響が地政学・国際経済リスクとして記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国大統領の就任に伴う関税政策が引き金となり、中国経済をはじめとする各国への影響が懸念されるほか、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスクなど、不透明な状況が依然として続いています。」
ウクライナ・イスラエルの情勢に加え、米国の関税政策と中国経済への影響が地政学・国際経済上の不透明要因として加わっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、国内では総選挙に伴う少数与党体制が発足するとともに、海外では第２次トランプ政権発足に向けて政策変化が予想され、地政学的リスクも含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ、イスラエル・パレスチナ情勢等に加え、第2次トランプ政権発足に向けた政策変化も地政学的リスクを含む不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「アメリカ大統領選に伴う世界経済の変化、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ、イスラエル・パレスチナ情勢に加え、アメリカ大統領選に伴う世界経済の変化も不透明要因として列挙され、地政学・国際情勢リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物価上昇による消費の抑制や円安、資源価格の動向、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来のウクライナ情勢に加えてイスラエル・パレスチナ情勢も地政学リスクとして列挙され、対象となる情勢の範囲が広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等に起因する資源価格の上昇、円安の加速や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢を経済環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、労働力不足や、資源価格の動向、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢を含む地政学リスクについて、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢を含む地政学リスクについて、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機を発端とした原材料価格の高騰や、日米金利差による為替の変動、中国経済の低迷などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
ウクライナ情勢が原材料価格高騰など経済面の影響要因として現実化した形で記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊張による地政学リスクも高まり、先行き不透明な状況が継続しておりました。」
ウクライナ情勢の緊張と地政学リスクの高まりを外部リスクとして記載している。