重点戦略業界における製販一体組織
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間のコンタクトセンター・BPOサービスでは、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得と既存案件の拡大が進展しました。」
重点戦略業界の整理が、金融業界・情報通信業界を中心とする従来の説明から、金融・情報通信・小売流通を含むスマートライフ領域へ組み替えられている。新規案件獲得と既存案件拡大も進展したと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「コンタクトセンター・BPOにおいては、重点戦略グループ（金融業界・情報通信業界）を設定し、重点戦略グループにおける顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。」
重点戦略業界の説明が、従来の複数業界から金融業界・情報通信業界を中心とする設定へ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、重点分野である金融業界においては、新規案件の獲得や既存業務の拡大が見られましたが、これらの成果は上記の減少を補うには至りませんでした。」
重点分野である金融業界で新規案件の獲得・既存業務の拡大が続いたことを再確認しているが、全体の減収を補う規模には至っていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンタクトセンター・BPOサービスは、重点戦略グループのひとつである金融業界において、NISAから新NISAへの転換を契機とした案件の獲得や、店舗統廃合を契機とした接客のコンタクトセンターへの集約など、市場環境の変化を追い風としながら、新しいコンタクトセンターの在り方をご提案し、事業の拡大が続きました。」
重点業界の取り組みが、金融業界での新NISA関連案件や店舗統廃合後の接客集約という具体的な需要への対応へ進展した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大が進んだ」
重点分野である金融業界について、新規案件の獲得と既存業務の拡大が進んだことを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「特に、重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大に加え、その他ライフライン業界や公共案件等の成長が増収を牽引しました。」
重点分野の金融業界で新規案件獲得と既存業務拡大が進み、ライフライン業界・公共案件等にも成長領域が広がった。 - FY2023前進有価証券報告書
「各顧客業界に対する専門性を高め、高機能であるOmnia LINKとの組み合わせにより、業界に必要とされるサービスの企画・提案や、付加価値向上、品質の向上を図ることで受託数を拡大いたしました。」
重点4業界を対象とする製販一体型の専門性向上とOmnia LINKとの組み合わせにより、受託数拡大を実績として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「コンタクトセンター・BPOサービスにおいては、「ライフライン」「金融」「流通」「情報通信」業界を重点戦略グループとして、営業とオペレーションを顧客業界ごとに専任化した製販一体組織での活動を継続いたしました。」
4業界を重点戦略グループとし、営業・オペレーションを業界別に専任化する運営体制を記載している。