販売価格見直し・派遣比率低減による利益率改善
FY2024-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月に開示した「短期プラン」で発表のとおり、2025年上期中に拠点の一部統廃合の実施、および人材再配置を実施し、賃料等の固定費とコーポレート等の間接人件費を削減したことで営業利益率の改善につながりました。」
拠点統廃合・人材再配置による固定費および間接人件費の削減が通期の営業利益率改善に結びつき、営業利益は前年同期比9.1％増となった。 - 2026-07-13再定義業績予想の修正
「利益率の向上に向けた取り組みも重要な課題であり、2026年5月期において実施した間接人件費率の圧縮効果を維持しながら、引き続き売上高の水準に合わせた適正な体制の整備を進めるとともに、AIを積極的に活用した業務プロセスの効率化により生産性の向上を図り、持続的な利益率の改善に取り組んでまいります。」
利益率改善の手段が、間接人件費率の圧縮効果の維持に加え、AIを活用した業務プロセス効率化と適正体制の整備へ組み替えられている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業費用に関しては、売上高の水準に応じたコスト適正化を進め、2025年５月29日に開示した短期プランに沿って間接人件費率の抑制に向けた取り組みを実施し、また、同プランに基づき拠点総席数の適正化に向けたリストラクチャリングの取り組みも当中間連結会計期間をもって完了しました。」
利益率改善に向け、間接人件費率の抑制と拠点総席数の適正化を実施し、リストラクチャリングを完了した。間接人件費抑制による販管費削減は進展したが、減収と一時的な最適化費用により当中間期は減益となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上の減少に対して、オペレーションブース数の増加に伴う賃料等の固定費の増加、コーポレート等の間接人件費の増加が回収できない状況にあり、営業利益率の悪化につながりました。」
前期までの販売価格見直し・派遣比率低減による利益率改善から、当期は売上減少に対して固定費・間接人件費を回収できず、営業利益率が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益については、対前年同期比で▲548百万円となりました。売上高の減少が主因であるほか、成長計画に基づき実施した人材や設備への投資により、売上に対する固定費や販管費の比率が上昇し、営業利益率の悪化を招いております。」
人材・設備への成長投資に伴い固定費・販管費比率が上昇し、売上高減少とともに営業利益率が悪化した。前期まで記載されていた利益率改善の流れから、当中間期は悪化要因が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「その一方で、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組みや、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みを実施しました。その結果、当連結会計年度における売上原価率は84.1％となり、前連結会計年度から0.6％の減少となり、当連結会計年度における売上総利益は6,066百万円（前期比112.4％）となりました。」
人材派遣の起用縮小とデジタル技術による生産性向上により、売上原価率は84.1％、前期比0.6ポイント低下となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減等の取り組み強化が売上総利益率の改善に寄与しました。さらに研究開発費等の低減により販管費率が減少したことで、営業利益率は前年同期比で＋1.2ptとなりました。」
販売価格の見直し、派遣比率低減、研究開発費等の低減により、売上総利益率・販管費率・営業利益率の改善が進んだ。営業利益率は前年同期比1.2ポイント上昇した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減による取り組み強化が利益率改善に寄与しました。」
販売価格の見直しと派遣比率低減の取組みを強化し、利益率改善への寄与を記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当四半期においては、堅調な売上高の増加に伴う利益の増加とともに、一部業務の販売価格の見直しや派遣比率の低減に伴う利益率の改善により、増益となっております。」
一部業務の販売価格見直しと派遣比率低減を、利益率改善につながった具体的な施策として初めて独立して記録する。